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長崎県議会 > 2022-06-15 >
06月15日－05号

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  1. 長崎県議会 2022-06-15
    06月15日－05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和　４年　　６月　定例会令和４年６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１５日　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０日目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　開議　２　県政一般に対する質問　３　第８４号議案乃至第８６号議案上程　４　知事議案説明　５　第８４号議案　質疑・討論、採決　６　上程議案委員会付託　７　散会令和４年６月１５日（水曜日）出席議員（４５名）　　　　　１番　　宮本法広君　　　　　２番　　石本政弘君　　　　　３番　　赤木幸仁君　　　　　４番　　中村泰輔君　　　　　５番　　饗庭敦子君　　　　　６番　　堤　典子君　　　　　７番　　清川久義君　　　　　８番　　坂口慎一君　　　　　９番　　千住良治君　　　　１０番　　下条博文君　　　　１１番　　山下博史君　　　　１２番　　北村貴寿君　　　　１３番　　浦川基継君　　　　１４番　　久保田将誠君　　　　１５番　　中村一三君　　　　１６番　　宮島大典君　　　　１７番　　麻生　隆君　　　　１８番　　川崎祥司君　　　　１９番　　山口経正君　　　　２０番　　吉村　洋君　　　　２１番　　坂本　浩君　　　　２２番　　深堀ひろし君　　　　２３番　　大場博文君　　　　２４番　　近藤智昭君　　　　２５番　　宅島寿一君　　　　２６番　　山本由夫君　　　　２７番　　松本洋介君　　　　２８番　　ごうまなみ君　　　　　　　　　　欠番　　　　３０番　　中島浩介君　　　　３１番　　前田哲也君　　　　３２番　　堀江ひとみ君　　　　３３番　　溝口芙美雄君　　　　３４番　　中山　功君　　　　３５番　　小林克敏君　　　　３６番　　山口初實君　　　　３７番　　山田朋子君　　　　３８番　　西川克己君　　　　３９番　　浅田ますみ君　　　　４０番　　外間雅広君　　　　４１番　　徳永達也君　　　　４２番　　中島廣義君　　　　４３番　　瀬川光之君　　　　４４番　　坂本智徳君　　　　４５番　　田中愛国君　　　　４６番　　八江利春君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　　　　　　大石賢吾君　　副知事　　　　　　　　　　　　平田修三君　　副知事　　　　　　　　　　　　平田　研君　　統轄監　　　　　　　　　　　　柿本敏晶君　　危機管理監　　　　　　　　　　多田浩之君　　企画部長　　　　　　　　　　　浦　真樹君　　総務部長　　　　　　　　　　　大田　圭君　　地域振興部長　　　　　　　　　早稲田智仁君　　文化観光国際部長　　　　　　　前川謙介君　　県民生活環境部長　　　　　　　貞方　学君　　福祉保健部長　　　　　　　　　寺原朋裕君　　こども政策局長　　　　　　　　田中紀久美君　　産業労働部長　　　　　　　　　松尾誠司君　　水産部長　　　　　　　　　　　川口和宏君　　農林部長　　　　　　　　　　　綾香直芳君　　土木部長　　　　　　　　　　　奥田秀樹君　　会計管理者　　　　　　　　　　吉野ゆき子君　　交通局長　　　　　　　　　　　太田彰幸君　　地域振興部政策監　　　　　　　渡辺大祐君　　産業労働部政策監　　　　　　　村田　誠君　　教育委員会教育長　　　　　　　中崎謙司君　　選挙管理委員会委員　　　　　　高比良末男君　　代表監査委員　　　　　　　　　下田芳之君　　人事委員会委員　　　　　　　　本田哲士君　　公安委員会委員　　　　　　　　安部惠美子君　　警察本部長　　　　　　　　　　中村　亮君　　監査事務局長　　　　　　　　　上田彰二君　　人事委員会事務局長（労働委員会事務局長併任）　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎義郎君　　教育次長　　　　　　　　　　　狩野博臣君　　財政課長　　　　　　　　　　　小林　純君　　秘書課長　　　　　　　　　　　大瀬良　潤君　　選挙管理委員会書記長　　　　　大塚英樹君　　警察本部総務課長　　　　　　　車　康之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君　　次長兼総務課長　　　　　　　　藤田昌三君　　議事課長　　　　　　　　　　　川原孝行君　　政務調査課長　　　　　　　　　濱口　孝君　　議事課課長補佐　　　　　　　　永尾弘之君　　議事課係長　　　　　　　　　　山脇　卓君　　議事課会計年度任用職員　　　　天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１０時０分　開議－ ○議長（坂本智徳君）　皆様、おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　（拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。　自由民主党・県民会議の吉村　洋でございます。　通告書に基づき、一問一答にて質問を行わせていただきます。　まず、その前に、ロシアのウクライナ侵攻により多くの方々が亡くなられており、心よりご冥福をお祈り申し上げます。　また、その影響により、燃料をはじめ、あらゆるものの物価が高騰しており、我々の生活が厳しさを増しております。2年以上にわたる新型コロナ感染拡大による経済の閉塞がようやく溶けつつある中で追い打ちをかけるものであり、早期の戦争終結をこの長崎の空から望んでおります。　昨日まで一般質問がありまして、今日でおしまいですが、若い議員の皆様方は、非常に夢と希望に満ちた一般質問で、大変うらやましく思っております。　私は暗い質問ばかりで、なかなか皆さんを楽しませることができませんけれども、併せて、2年ぶりの質問でございまして、要領を得ぬかもしれませんが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　この2年ぶりということで、昨日記事を目にしまして、広島県安芸高田市の石丸市長が、議員定数半減の条例改正案を提出されたそうでございます。おかげで否決されたそうでございますが、その理由が、質問をしない、居眠りをする、説明責任を果たさない、こういう議員は要らんということでございまして、私の首も少し寒くなってきたところでございます。（笑声・発言する者あり）　1、知事のマニフェストについて。　（1）マニフェストの対応について。　それでは、さきの知事選を振り返ってみたいと思います。大変厳しい戦いであったわけですが、厳しくなればなるほど、県民への約束事もエスカレートしてくるのだろうというふうに感じるわけですが、中身は、自民党県連の要望のもとにつくられたような中身かなと感じましたが、本人の政策集として出された以上は、やはり責任を持ってもらわないと、このパンフレットを見て一票を入れた県民の皆様方を裏切ることになってしまいます。　そこで、知事が掲げたマニフェストの項目につきまして、各部局がどのように取り組んでおるのかをお尋ねいたします。　あとの質問は、対面演壇席よりさせていただきます。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　福祉保健部における対応状況について、お答えしますと、今後、コロナとの共生をさらに進めていくためには、感染力、重症度などのウイルスの特性や感染要因、療養状況等を迅速に把握し、県民の皆様へ根拠を交えたわかりやすい情報発信につなげていく必要があります。　そのためには、感染者の情報、分析化をこれまで以上に推進する必要があることから、国の感染者情報管理システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）への医療機関や保健所における入力データの充実、強化に取り組んでおります。　また、今後も出現し得る新たな変異株にいち早く対応するため、ゲノム解析装置を追加導入し、ウイルスの解析体制の強化にも取り組んでまいります。　今後は、こうしたデータを活用することで、新規感染者情報のみではなく、入院に至る重症化リスクの傾向や新たな変異株が流行した場合の特徴等を迅速に把握し、その時々に応じた対策や様々な広報媒体を活用した県民の皆様へのわかりやすい情報発信につなげてまいります。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　私が、久々にやったもので、もうちょっと言わんばいかんやったわけですね。　ただ、これは知事がマニフェストの中で、「医療専門家として、県民に寄り添った情報発信の強化」というふうにうたわれていたわけでございます。その専門家である知事からの指示を受けて、今の福祉保健部長の答弁かと思います。　今の答弁につきまして、それは全部、これまで予定されていた県の政策なのか、改めて知事が新しく就任されてから練りあげた政策なのか、そこら辺について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　大変失礼いたしました。今お話した内容は、新たに大石知事のもとでご指示をいただいて対策を強化したものでございます。　特に、入院者の状況、重症度割合ですとか、入院率、あるいは年齢構成といったものをしっかりとわかりやすく情報提供するために、新たに各医療機関の方にお願いをして情報をとっているというものでございます。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　新たに知事が代わられてから練りあげたという答弁でございますので、やはり医療の専門家として、そこの効果が出ているのかなということで理解をさせていただきたいと思います。　次に、同じマニフェストの中で幾つか挙げさせていただいたので、質問させていただきますが、「新型コロナウイルス感染症後遺症の専門外来の設立」というのが項目として挙がっております。その状況について、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　新型コロナウイルス感染症の後遺症は、軽度の症状から、長期サポートが必要となる症状まで様々であり、かかりつけ医等が経過観察を行い、必要に応じて専門医に紹介できる体制が必要となります。　そこで、本県の後遺症外来については、最寄りのかかりつけの医療機関等を一次医療機関と位置づけ、その紹介受診先として、地域医療支援病院など県内計16か所を二次医療機関、さらに高度な診療を受けられる長崎大学病院を三次医療機関とする後遺症専門外来の体制を、令和4年4月28日から整備したところであります。この結果、連携体制の構築が図られました。　引き続き、長崎大学や県医師会等と連携し、かかりつけ医向け研修会を実施するなど、後遺症に悩んでおられる方が地域で安心して受診できる医療体制の構築を図ってまいります。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　後遺症の専門外来の設立というのが、計画的にさっさとできるのかなという疑問がちょっとあったものですから、お尋ねしたんですが、今の部長の答弁で、順調に、順調と言うたらどうかわからんですけれど、急いでちゃんと対応をやっとるというようなことでございますので、引き続き、そういう遅れをとらないようなことで対策をやっていただきたいと思います。　次に、これもコロナウイルス感染症対策という項目に載っていたわけですが、「事業所の規模実態に応じた効果的な経済対策」ということが掲げてありますが、幅広い事業者支援の中身というのはどういうものがあるのか、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君）　新型コロナウイルス感染症のたび重なる感染拡大を受け、時短営業等に協力いただいた飲食店のほか、関連事業者等において売上げが減少するなど、大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。　このため、県としては、大きな経済的影響を受けた幅広い業種の県内中小事業者を対象に、国の事業復活支援金に、県独自で上乗せする給付金に取り組んでいるところであります。　なお、コロナ禍に加えて原油価格・物価高騰の影響が幅広い事業者に及んでいる状況などから、本給付金については、当初の想定を上回る申請をいただいており、関係予算の増額を検討しております。　今後とも、新型コロナウイルス感染症による影響を注視し、国の施策も見極めながら、必要な対策を適時適切に講じてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　今、部長の答弁でいろいろと小規模事業者、中小企業者、そういうところのコロナで傷んだところを修復するというような作業をしていただけるようですが、その中で事業復活支援金につきましても、県が上乗せを単独でやると、大変ありがたいと思うんですが、その前の、今話題になっております持続化給付金、詐欺が横行しておりまして、なかなか中小企業庁の審査が厳しくなっております。商工会も指定機関なんですけれど、ミスがやっぱりあるわけですよ、職員の皆さんにも、そのミスを一旦手直しをして再申請をしようとするわけですが、それは取り下げてくださいとかなって、今度申請をしようとすると、再申請はできませんと、このようになっている事例が、全国で多々見受けられておるようでございます。　そういった面も国に対しても、せっかくそういう予算がつけられても、使いづらいというようなことになったら、事業者を救えないわけですから、関係機関とも連携をして情報の共有をしていただいて、対策を打っていただければと思いますが、そこら辺、部長としては把握しておられますか。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。
    ◎産業労働部長（松尾誠司君）　議員ご指摘の給付金の関係のお話でございます。　事業復活関係の給付金につきましては、国の中小企業庁の手続上、これまでこの間の、最近もございますが、持続化給付金の詐欺等々の事案もございまして、手続が厳格化しているというふうなことで承知しているところでございます。　全国各地でそういったふうな形で、手続面での若干の混乱があっているというふうなことは承知しているところでございますので、私どもも国の方と情報を共有しながら対応していきたいと思っているところでございます。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　よろしくお願いします。　次に、子育て支援でございますが、これも知事はマニフェストにおきまして、「子育て支援の充実」を掲げておられます。出産費用や不妊治療への支援、保育士の処遇改善等に取り組むということでございます。　子育て支援の充実につきましては、他県においても様々な取組がなされており、出産支援給付金は山形県、不妊治療は秋田県や鳥取県といったところの自治体で、それぞれ独自の取組がなされております。　本県において、この公約を実現するために、具体の検討が行われて、今までの話を聞きよると、もう具体的に進められているんだろうと思います。　そこで、出産一時金の増額に向けた制度の見直しへの対応はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　子育て支援策の充実に向けては、事業主体となる市町との意思疎通を図りながら連携を進めていく必要があると考えているところでございます。　出産育児一時金の見直しについて、国においては、先般、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」に、出産育児一時金の増額など、経済的負担軽減の議論を進めると明確にされているところでございます。　こうしたことから、県としましては、まずは国の出産育児一時金の議論の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　国がちょうど単価を上げたということですが、これはあくまでも国の政策でございます。長崎県独自ということになると、それにプラスアルファということになるんだろうと思います。　山形県とかは県単で5万8,000円ですか、給付を上乗せするということもされておるようでございますので、そこら辺を調査をかけていただいて、知事はそういうことをやろうということで、積極性を持って当たるというふうに感じておるんですが、こういう具体に山形県のような追加の上乗せをやろうと考えておられるのか、もう一度お尋ねいたします。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　まず、議員ご指摘のとおり、国の動きがございますので、まず、そこがどういった内容がカバーされるのか、また、どういった程度の増がされるのか、そういったところが出てくるものだというふうに認識をしています。　その中で、他県の取組などもしっかりと調査をしたうえで、本県としまして、どういった対応ができるのか、そういったところを庁内、しっかりと検討をしていきたいと思っています。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　ちょうど国が42万円から45万円かなというところなんですけれど、心配するのは、これで上がったからと言っていただかないように、それに県独自のプラスアルファを考えていただきたいと思います。　次に、「保育士の賃金向上を含む県独自の処遇改善」について、これも県独自とうたってあるんですね。ですから、この独自の部分というのはどういうものかをお知らせていただきたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　保育士の賃金改善につきましては、平成25年度以降、国において様々な取組が行われております。さらに、令和4年2月からは、月額9,000円の賃金改善が行われているところでございます。　一方、保育士の処遇改善については、保育士の配置基準が現場の実態より少なく設定されていることもあって、給与改善とともに業務負担軽減などの課題があるというふうに認識をしています。　このようなことから、県においては配置基準の見直しを国に要望するとともに、今回の6月補正予算において、保育所等の職場、環境改善を目的としたアドバイザーの派遣や成果発表等のフォーラムの実施にかかる経費を計上しております。保育所等の職場環境の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。　今後、国の賃金改善の効果を注視しながら、保育士が働きやすい環境づくりに向けて、市町と協議をしながら、どのような施策を講じていくべきか、検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　今、聞いたところでは、国の状況を見ながら判断をすると、いろんなということまでしか聞こえないんですが、先例として、東京都とか千葉県、兵庫県とか、もう既にやっておられるところがあるわけですね。だから、そういうことを選挙の時にも期待した人がおられるんでしょうし、そういう需要があるということでしょうから、ここら辺は早い時期に具体化をするようにやっていただきたいと思います。　次に、不妊治療でございますが、「不妊治療に関して、国施策に追加し、県独自の施策を実施」ということが掲げてあります。これも県独自の部分というのは何があるのかというのを、具体に示していただければありがたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　まず、私は、希望する方々が安心して不妊治療を受けられるように支援することは重要であるというふうに考えております。　お尋ねの不妊治療につきましては、この4月から生殖補助医療が保険適用となりまして、治療を受けられる方々にとっては医療費負担の軽減が図られたところでございます。　こうしたことから、県としましては、まずは保険適用後の状況等を把握するとともに、他県で行われている施策等を調査しながら、事業内容等をしっかりと議論していきたいというふうに考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　選挙の時にそういうマニュフェストを掲げると、やはりそこの裏側には、こういうことを具体にやるんだというビジョンがなければ、本当はいけないんだろうと思います。やりたいという希望を語ることも、多少はあるのかもしれませんけれど、なかなかそこら辺の準備がまだまだ進んでないのかなと、これも、もう実際にいろんな県独自の施策を講じているところが全国にあるわけですね。そういうところを、時を置かずに調査をしていただいて、長崎県でできることということを具体化していただきたいと思います。　こういう国の制度だけで実施するというのであれば、国庫100％あるいは県の負担が何％ということになるわけですが、県独自となると、当然、県の単独財源を持っていかんといかんということになるわけです。こう考えると、いろんな県の独自策ができるのはいいんですが、その裏側には必ず財源が必要となります。この財源の手当てということについて、どのように考えておられるのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　本県の財政は、自主財源に乏しく脆弱な財政構造であることから、県民の皆様のために必要な施策を積極的に講じていくには、選択と集中の観点から、限られた財源をどのように有効活用していくのか、優先順位をつけながら検討を進める必要があるというふうに考えています。　一方で、先ほど申し上げましたとおり、出産育児一時金の増額をはじめとした経済的負担の軽減など、国において様々な検討がなされている状況でございます。　庁内での議論に当たっては、こうした国の少子化対策なども注視しつつ、事業内容や財源について検討して、県としての考え方を整理していきたいというふうに考えています。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　財源がなければ何もできないんですが、長崎県はそうやって自主財源に乏しいと、それはもう以前からずっとあるわけです。そこを乗り越えてやらなければならないと、それで、その財源を捻出するために、またほかの事業を縮小させるということがあってもならないと、だから、非常にそこは難しいと思いますが、今後に期待をいたしますので、頑張っていただきたいと思います。　次に、基地に特化した部署の新設について、これもマニフェストの中の「世界に発信する長崎の取組み」として、「米軍や多くの自衛隊基地に特化した部署を県庁に新設する」と断定してあるわけですね。特に、佐世保市においては、県要望におきまして、毎年、最重点課題として取り上げられ、基地関係の多くの問題が停滞をしておるという状況があるわけです。　また、今般、これまでの「基地との共存共生」は堅持しつつも、佐世保市の今後の基地政策の方向性を明確にするため、新たに、これは先日も質問がありましたが、「佐世保市基地政策方針」ということに変えられております。　その中身は、我が国の安全保障が厳しさを増す中にあって、「防衛政策推進への積極的な協力・支援とともに、基地に起因する負担の軽減及び課題解決のため、国に積極的な関与を求めるものであり、国に対しては、従来以上に佐世保市の要望事項を強く訴えていく」というものであります。　このような新たな流れの中で、私も設置をしなければならないと考えておるわけですが、設置に向けた取り組みはいかがでございましょうか、お願いいたします。 ○議長（坂本智徳君）　危機管理監。 ◎危機管理監（多田浩之君）　佐世保市においては、多くの米軍、自衛隊の施設が存在することから、これまで佐世保港のすみ分けの実現や崎辺地区の自衛隊による利活用の推進などについて努力されており、県といたしましても、県政の重要な課題と位置づけ、佐世保市と一体となって国に対し要望を行ってまいりました。　今般、佐世保市において「基地との共存共生」を掲げた新たな基地政策方針が策定されたことから、市の方針を踏まえて、これまで以上に基地対策の推進を図っていく必要があると考えております。　また、本県には、現在、多くの自衛隊の部隊が配備されておりますが、新たに陸上自衛隊水陸機動団の3個目の連隊の配備が決定するなど、新たな動きがあるほか、我が国を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しており、県の担うべき役割も高まっております。　このような状況を踏まえまして、基地と地域との共存共生や有事に備えた体制強化を図ることが必要であり、地元自治体と連携した基地対策の促進や国などの関係機関との連携を強化するための課題、業務等について整理を行い、組織についてしっかりと検討してまいります。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　説明が長かったんだけれど、危機管理監、やるとか、やらんとか、ここを言うてほしいわけよ。「しっかりと検討してまいります」はやるのか、やらんのか、結果やらんとなるのか、やると言うてもらわんば困るわけですが、いかがですか。 ○議長（坂本智徳君）　危機管理監。 ◎危機管理監（多田浩之君）　現在、4月から危機管理課の中に企画監を配置していただいて、現在しっかりと課題、業務等について関係部局とも整理を行っております。その中で、今後、組織について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　さっきといっちょん変わらんじゃないですか、言葉が、「しっかりと検討する」と、2回同じことを言われても、こっちも、ああそうですかと言うわけにいかんわけですたい。　もう一回、最後に聞きますけれど、基地というのは、米軍も含めて長崎県内に16、昨日山下議員が詳しく言いよったけれど、大体16施設ぐらいあると思っております。こんなに基地がたくさんある県というのは、そうないわけです。それに佐世保市は旧4軍港、長崎の知事は渉外知事会の副会長、そういうことを考えると、やはり基地と名前のつく課がないなんていうのは、やっぱり考えられないわけです。　それと、今、佐世保市がそうやって協力もするけれど、強く言うところも言うという、マイナスをプラスに変えていくんだけれど、その分強く言いますよという話で、変わってきよるわけですね。それに呼応してやらないといかんと思うわけですよ。　基地交付金あたりも、やはりこれを活用してまちづくりをやっていくわけですね、基地があるところは、佐世保市は大体、これは私がざっと計算したのでわからんですけれど、7億7,000～8,000万円、大体平均すると、岩国が25億円、三沢が21億円、横須賀も23億円ぐらい、なんでこう違うかと、佐世保市はもうちょっと基地交付金、調整交付金、いろいろ、もう少し増えてもいいんじゃないかと。　面積は6,700平米ぐらいあるんですよ、佐世保は、岩国で8,600平米、三沢は1万6,000平米、こういうことで、広いところは、岩国とか三沢は飛行機がありますね、騒音があるんで多いということは多少わかるんですけれど、佐世保は原潜が入るんです。原子力空母も入るんですよ。こういうのは、移動系の原子炉なんですよ。固定系の原子炉じゃないわけですよ。そういういろんな悩みがありますね。　だから、そういう意味でも、やっぱり県が佐世保市の後ろからついて一緒に行きよりますよなんていったって、話にならんわけですから。真っ先に立ってやるぐらいじゃなからんといかん。　ということで、再び知事に聞きますが、マニフェストにもつくると、設置と断定してあるわけですから、調整したり、いろいろ準備をしたりという期間がかかるにしても、設置すると言っていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　先日から外間議員、山下議員、また、今回も吉村議員にご指摘いただきまして、私もその重要性、非常に理解しているつもりでございます。また、今、基地の状況も、長崎県は多いというお話がございましたが、最近の情勢を踏まえて、非常に対応すべき課題が多様化している、また複雑化しているという状況もございます。　そういった状況を踏まえても、私はこの課題につきまして、非常に重要なものだというふうに認識をしたうえで申し上げますが、やはり調整、また名称等々、その組織のあり方ということを検討するうえでは、やはり時間は必要かと思いますので、しっかりと検討していくということで、今の答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　知事も同じ答えじゃないですか。設置すると書いたんだから、設置すると言うてください。時間はかかるけれど、必ず設置しますと言うてくれれば、私はここでやめられるんですよ、質問を、長くかかるんですよ、だんだん、いろいろ言いよったら、また最後までいかんようになったら、怒られるんですよ。（笑声）　だから、簡明に、説明は長く要らんですから、そういう状況を鑑みて、多少時間をいただくかもしれませんが、必ず設置をしますと、このように答えていただきたいと思いますが、再度いかがですか。（発言する者あり） ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　しっかりと公約を達成できるように努力をしてまいります。（発言する者あり） ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　ちょっとね、知事、声も小さいし、もうちょっと大きな声で言ってくださいよ。　今、ちょっと言葉が変わりましたね。「公約を達成する」というところまでいきましたので、必ずつくっていただくように、それもなるべく早い時期に、いろんな問題が山積しておるわけですから、お願いいたします。　2、九州新幹線西九州ルートについて。　（1）県北地域への経済波及効果について。　九州新幹線西九州ルートについては、昭和48年に整備計画路線として決定されて以降、紆余曲折もありながら、しかし、多くの関係者の尽力を経、いよいよ本年9月23日、西九州新幹線（長崎－武雄温泉間）が開業の運びとなっております。　新幹線沿線地域におきましては、3月の車両基地見学会や、5月の連休明けから、「新幹線かもめ」の試験走行が開始をされており、新幹線に対する期待感と開業に向けての機運がさらに高まっているというふうに感じております。　しかしながら、片や県北におきましては、新幹線のルートから遠く離れておる関係上、多少盛り上がりに欠けるような言葉を耳にするわけであります。　佐世保線の改良等はあるものの、県下全域の均衡ある発展を目指す新幹線事業であるべきと考えますが、県北あるいは離島地域にも新幹線の波及効果を届ける必要があるべきだと考えるわけです。とはいうものの、新幹線の車両自体はレールの上しか走れませんから、離島に新幹線が来ることはできないわけですね。そのかわりに広く周遊をしてもらうことによって、そこで、この開業に合わせ盛り上げていくということを計画しないといかんのだろうと思います。　そこで、この開業に合わせて、ＪＲ九州が新しい観光列車「ふたつ星4047」というのを運行するということがいろんな記事にも載っておりまして、パンフレットもあるわけですが、この「ふたつ星4047」というのはどのような運行計画で、この新幹線との相乗効果を上げようとされておるのか、中身についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　ＪＲ九州は、新幹線開業に合わせて有明海沿岸地域や大村湾沿岸地域を巡り、西九州地域を一周する「ふたつ星4047」を運行することとされております。　この列車は、開業後の週末及び祝日を中心に各ルートを一日一本運行され、運行ルートは、午前の便は、武雄温泉駅を出発し、肥前山口駅から長崎本線を通って、小長井駅、諫早駅、長与方面を経由して長崎駅に到着いたします。　また、午後の便は、長崎駅を出発し、諫早駅から大村線を通って新大村駅、千綿駅、ハウステンボス駅、早岐駅から武雄温泉駅に向かうこととなっております。　県におきましては、列車の停車駅でにぎわいづくりやおもてなしについて、関係市町とともに取り組み、来県される方々などの県全体への周遊促進につながるよう努めてまいります。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　今、説明を受けたわけですが、新幹線が通らないところに対して、この「ふたつ星4047」というのを回しながら広く拡大をしていくと、観光圏域をですね。長崎に訪れるお客さん方をそこまで運んでいこうという一つの考え方としてはわかるんですが、聞くところによると、これが武雄温泉駅を発車して、ぐるっと回って、それから早岐を通って、また武雄温泉駅と。　ちょっと抜けとるとじゃないかと思うわけです。早岐から佐世保駅まで行ってもらわんと、県北に踏み込んできたという意識が出てこんわけですよ。そして、やっぱり佐世保駅に着いて、北松浦半島から平戸・松浦、船に乗って離島もありますけれども、そういうことに拡大していくと思うわけですが、そこら辺についてはどのような考え方を持っておられますか。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　「ふたつ星4047」の運行は、県全体への周遊を促進する観光列車として期待をされております。　しかしながら、「ふたつ星4047」の県北地域での停車駅は、ハウステンボス駅、早岐駅の2駅とされており、佐世保駅を経由しないルートとなっております。　そのため、県においては、周遊促進の観点から、ＪＲ九州に対して、県北地域の拠点駅である佐世保駅を経由することや、他の観光列車も含めて佐世保駅へ呼び込むことなどを働きかけてまいりたいと考えております。　また、佐世保駅においてのにぎわいの創出やおもてなしの仕掛けづくり等に佐世保市と連携して取り組み、鉄道需要の喚起にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　今の答弁もわからんですけれど、もっと強くね。　ちょっと知事にお伺いしますが、今日の新聞にちょうど、私が質問するからかわからんけれど、よう載っとったですね、新幹線の話、これは「むつ」が佐世保港に入る時に、国が、「空手形」と書いてあるけれど、空じゃだめですよね、ちゃんとした手形を発行してくれたものと考えております。　そのためには、やはり佐世保駅まで、この「ふたつ星4047」だけでも来るということを強くＪＲ九州に対して訴えかけて実現をしてほしいんですが、知事、いかがですか。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　この「ふたつ星4047」だけではなく、やはりこういう周遊系のものがしっかりと、佐世保を含めて県北の地域にも波及をすると、そういったところについては、ＪＲに対しても働きかけをしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　聞かれるけれど、声が小さいので、上品なんですかね、知事は。（笑声）もっと大きな声で言わんと、相手も言うことを聞いてくれない。声が大きかれば、よかという話でもないですけれどね。　そこは積極的に実現するように、頑張っていただきたいと思います。　3、長崎・佐賀連携について。　（1）連携中枢都市圏について。　県北地域におきましては、長崎県・佐賀県の12市町による「西九州させぼ広域都市圏」が形成されております。県境を越えて様々な連携事業が行われているわけで、これは大変いい取組だと私自身は思っております。具体的にはどのような取組が行われているのか、お伺いをいたします。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　西九州させぼ広域都市圏では、現在、「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」に基づき、圏域全体の経済成長の牽引や、生活関連機能サービスの向上などに向けた連携事業に取り組まれております。　具体的には、「西九州させぼ移住サポートプラザ」を佐世保市内に設置し、連携市町における移住相談の受け付け、移住定住イベントを共同で実施するなどの取組が行われております。　また、圏域を周遊するドライブマップや外国人観光客向けのＰＲ動画を制作・公開するなどの取組により、連携市町間での広域的な連携による周遊観光の推進が図られております。　さらに、農水産物等特産品の販路拡大事業として、「西九州食材プロジェクト」を立ち上げ、ＳＮＳ等を活用した情報発信や産地ツアーなどを積極的に実施することにより、販売額も年々伸びるなどの効果があらわれております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　広域都市圏がやっている事業だから、県も直接関われるというところもあまりないのかもしれませんけれど、注視しとっていただいて、私はもう本当にいい取組だと思うんですよ。これが先々伸びていけば、それは新幹線だって、長崎県と佐賀県が仲良くすることが一番大事なんですから、それが県北で行われておるわけですよ、もう何年になりますかね。だから、そういう意味でもよろしくお願いします。　（2）肥前窯業圏について。　長崎県には世界遺産もあるんですが、日本遺産もございます。その一つでもある「日本磁器のふるさと 肥前～百花繚乱のやきもの散歩～」について、振興局プロジェクトとして取り組まれている「肥前窯業圏」というのがあるわけですが、これも佐賀県との共通資源である「焼きもの」を核とした、県境を越えた取組として、平成28年度に広域連携事業でスタートしております。スタートして5年が経過するわけですが、3年間は国の補助事業で執り行われておったわけですが、その後は、県単独で事業を継続されておったようにお伺いしております。　そういう中、この日本遺産の認定更新の時期にきているとお聞きするわけですが、新幹線開業効果を考える時に、この日本遺産という資源を活かして、さらなる県北地域の活性化を図るべきと考えるが、更新時期を迎える中、「肥前窯業圏」のこれまでの取組に対して、どのような検証をされているか、お伺いをいたします。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　「肥前窯業圏」の取組については、これまで長崎県と佐賀県及び関係市町等が連携し、地域の魅力や文化的・歴史的価値等を踏まえた情報発信に取り組むとともに、誘客促進に向けた体験コンテンツの充実や各種イベントを開催してきたところであります。　こうした中、ここ2か年のコロナ禍を除き、令和元年度までは「陶芸の館」など、主要文化施設への入館者が増加したほか、日本遺産ガイドの育成や圏域内で様々な特典が受けられる周遊パスポートの造成、地元飲食店と協働した陶磁器のＰＲなど、県北地域の経済活性化にも一定の成果が出ているものと認識しております。　県としましては、引き続き佐賀県等とも連携し、新幹線の開業効果なども取り込みながら、陶磁器を活かした地域活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　時間がまた、いつものように短くなってきよりますので、ちょっとはしょりながら言います。　今、部長の答弁のように、いい取組なので、今後とも続けていきたい。それから、認定更新の時期にきているという話で、これは当然、更新に向けて取組を進めていきたいと思います。　併せて、この日本遺産「肥前窯業圏」、それから新幹線の開業効果を活かした取組というのは、「西九州させぼ広域都市圏」の連携事業に入ってないような気がするんですが、県もオブザーバー参加とはいえ、広域都市圏と連携できるところは連携して、相乗効果を発揮していただきたいと思いますので、その取組をしてほしいんですが、いかがですか。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　「西九州させぼ広域都市圏」は、中核市である佐世保市を中心とした12市町の構成により運営がなされており、現在、令和5年度までを期限とする連携ビジョンに基づき、地域の一体的かつ持続的発展を図るための取組がなされているところであります。　連携ビジョンにどのような連携事業を盛り込むかなど、県が連携事業の内容に直接関与することは困難でありますが、県は、本広域都市圏の設立の段階から協議会にオブザーバーとして参加するなどして、情報収集や制度にかかる助言等を行ってきたところであります。　そのため、本県と佐賀県、関係市町の連携事業については、本広域都市圏に対し、適宜、情報提供を行うなどの連携を図りながら相乗効果を発揮できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　よろしくお願いします。　4、佐世保市の水需要について。　（1）石木ダムの早期完成に向けた取り組みについて。　県北地域の中枢都市であります佐世保市の今後を考えた時に、ＩＲ・企業誘致等が後に控えおるわけですが、安定した水源の確保が必要不可欠であるわけです。　そこで、昨日も、これもまた山下議員から質問が出ていましたが、4日目になると大概重複するので、なかなかエネルギーが出てこんとですが、重ねての話になりますが、調べてみました、なぜ石木が要るのか。　佐世保市もいろんな納得していただけるようなお話をせんばいかんという昨日の話でもあったんですが、佐世保市も調査はしているんですよ。まず、海水淡水化、これは今、九州内で2か所、福岡県と沖縄県にあります。福岡県の「まみずピア」という施設なんですけれど、建設費は約408億円です。一日当たりの生産能力が5万トン、現状は一日3万9,000トンぐらいの取水です。これは、福岡県全体の取水量の約2％ちょっとしかないんです。　沖縄県は、「海水淡水化センター」というのがあるんですが、これが建設費が347億円、そして、一日当たりの能力が約4万トン、令和元年度の取水量は3万2,000トンなんです。これは、沖縄県の全体の取水量の1％にも満たないと。　そういうことで、福岡県もお飾りのようにしよるんですが、海水淡水化というのは、維持管理費が、費用がかなり高額になるので、これはそういうことでの解決というのは難しい。　地下ダムというのも考えられたんですが、佐世保は地質の構造上、水が抜けてしまうんですよ、だから、これもできないと。　いろんなことを考えたうえで、やはり石木にまたたどり着いたということなんです。これは県事業ではじまっているわけですね。長崎市もダムが2つ、神浦ともう一つのダムで水問題が解決したわけですが、取り残されているのが佐世保市なんですよ。ここは、やはりもう待てないわけです。令和7年度の完成に向けて、必ず完成するようにおっしゃっていただきたいんですけれど、具体的にいかがでしょうか。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　石木ダムについては、川棚川の洪水被害を軽減し、佐世保市における安定した水源を確保するために重要な事業であります。　また、今後の佐世保市をはじめとした県北地域の発展のためにも、早期に完成しなければいけないと考えています。　現在、工事現場においては、事業に反対されている方々による座り込みなどが続いておりますが、引き続き、現場の安全を確保しながら、ダム本体の掘削工事や付け替え道路工事を着実に進めてまいります。　私としましては、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただき、円滑に事業を進めていくことが最善であると考えていることから、引き続き、佐世保市及び川棚町と一体となって、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただけるよう、令和7年度のダム完成に向けて、事業の進捗に全力を注いでまいりたいと考えています。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　ぜひとも、令和7年度完成というのを守っていただきたいと思います。　（2）ＩＲに関するインフラ整備について。　長崎県・九州ＩＲということで、国に申請を上げておられます。これが認可されると、ＩＲ区域の整備が行われるわけですが、この計画書を見ると、もう何百万人の世界ですね。その中で水の手当ては、佐世保市が北南送水管を整備して、その一部をＩＲが費用を負担するとか、そういうところが載っているんですよ。しかし、将来を考えると、やはりそれではまだまだ不足するんじゃなかろうかという点が考えられるんですね、私で考えれば。　それで、ＩＲを安定的に、継続的に、ワンスパン35年ですから、運営するということの観点から考えると、石木ダムということを考えていかなければならないと思いますが、そういう意味でのインフラの整備の必要性について、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　企画部長。 ◎企画部長（浦真樹君）　ＩＲの区域整備計画におきましては、その開業を見据えて、周辺地域の幹線道路の整備、広域交通ネットワークの強化、長崎空港の利便性向上、様々なインフラの整備を予定しております。　そのうち、上下水道の整備につきましては、今お話がありました地元の佐世保市におきまして、市の北部と南部をつなぐ北南送水管などを整備し、地域間の負担均衡を図りますとともに、針尾下水処理場の機能強化などを実施される予定となっております。　こうした交通アクセス、あるいは生活インフラなどの各種インフラ整備につきましては、引き続き、国や佐世保市をはじめ、関係機関と連携・調整を図りながら、区域認定獲得後に速やかに工事着手ができるよう、各種インフラの整備、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　よろしくお願いします。　5、国土強靭化対策について。　（1）急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況について。　（2）急傾斜地崩壊対策事業の採択要件の緩和について。　（1）番目の枕は外して、（2）番目の急傾斜地崩壊対策事業の採択要件の緩和というところでお答えをいただければありがたいと思います。　この要件緩和というのは、いろいろと戸数の引き下げとか、そういうのもあると思うんですが、今回、私が国に対しても長崎県として求めてほしいというのが、事業の採択要件である保全対象は人家のみとなっているんですよね、今、これを、災害は時間に関係なく発生するわけですから、日中、従業員が勤めている事業所も保全対象とみなせるように採択要件の緩和を国に対して要望していただきたいと思うわけですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（坂本智徳君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　急傾斜地崩壊対策事業の国による採択要件ですけれども、避難路、要配慮者利用施設がある急傾斜地に対し、人家戸数が10戸から5戸に緩和されて、未整備箇所がいまだ多く残っている現状では、戸数のさらなる引き下げは困難だと考えています。　一方、事業所に対しては、ソフト対策として、避難警戒体制をとることで、人命を守る取組を進めているところです。　これは、崖崩れにより被害を受けるおそれがある住民が対策を行うことが困難と認められる場合に、県や市町が対策を行うという法の趣旨から、住居を伴わない事業所は保全対象となっていません。　今後、非住家を保全対象とする必要性については、しっかり検討してまいります。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　よろしくお願いします。やっぱりそういう必要性が、長崎県は特に崖地が多いところでございますから、大きな事業所は自分のところでやりなさいという話になるんですけれども、小規模な事業者あたりはどうにもできないというところもございますので、そこを公共にのせるというようなことを図っていただいて、これは法律ですから、国に対して要望活動を、知事会あたりでも挙げていただければと思います。よろしくお願いいたします。　6、小規模事業者支援について。　（1）地域の事業者を支える商工会支援の拡充について。　商工会支援の拡充についてということで、これは、特に、小規模事業者商工会区域というのは、ずっと厳しい経営環境が続いておるわけでございます。　しかしながら、地域経済の維持、また地域全体の維持を考えると、合併が進んだ現在、商工会が地域を守るという力の一つの担い手になっているわけです、大変重要なですね。そういうことから支援をお願いしたいんですが、そういう商工会、県内に20単会がありますが、それを集めて長崎県商工会連合会となるわけですが、この連合会におきましても、この小規模事業者会員の皆さんが継続的に発展するように、いろんな施策を考えているんですが、今年度より、国の販路拡大事業を活用して、今後の取引拡大を目指す事業を行おうというふうに考えておるわけでございます。　そういうことで、こういう新たな取り組みに対しての支援、積極的なバックアップというものをお願いしたいわけですが、県のご見解をお伺いいたします。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君）　人口減少や高齢化、新型コロナの影響による景気低迷等、地域経済を取り巻く環境が大きく変動する中、商工会には、記帳や税務、金融指導等の日常的な指導に加え、販路拡大や高付加価値化に重点を置いた支援が求められております。　このような中、県としましては、地域の特性を活かして、域外需要の獲得を図る小規模事業者等を商工会と連携して支援することにより、地域経済の維持、発展につなげてまいりたいと考えております。　今後、感染症の影響やデジタル社会の進展などを踏まえ、商工会や県商工会連合会など、関係機関と十分に協議を重ねながら、どのような取組が有効であるのか、検討してまいります。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　現場と調整をしていただいて、連絡、情報の共有等積極的にしていただいて、課題の解決ということにつなげていただくようお願いいたします。　（2）価格高騰対策及び離島の事業者支援について。　離島にも小規模事業者、商工会があるわけです。そこの皆様方が、これは離島であるがゆえの悩みでございまして、本土同士ならトラックで運送すれば済むわけですが、それを航路によって荷物を輸送するということになります。　今、離島振興法も改正点にきよりますけれども、離島の方が荷物を運ぶとか、人が移動するとかいうのには補助があるわけですが、商売をする人が本土から物を仕入れる、これに対しては、残念ながら補助がないわけです。それで、現在の油の高騰とか、燃料高騰というのがあって、直接打撃が、本土の人の何倍にもなって返ってきよると、こういう悩みがあるわけですね。　ですから、そういう事業者を助けていただきたいということで、地元の方々、例えば宇久、小値賀、新上五島、ここら辺が商工会の地域なんですけれど、こういう方々と関係者が集まってお話をしていただきたい。　これは、昔、浦頭から佐世保の船が出よったんですが、地元の自治会とかといざこざがあって、佐世保市がよくまとめきらんやったところがあって、また今度、それが再燃してきて、今、長崎の畝刈から出よるんですが、運賃も高くなるし、便数も減って非常に不便を来しているわけです。そういう事業者の方が離島からいなくなると、これまた大変ですので、そこら辺を、県も積極的に参画して、問題の解決に当たっていただきたいんですけれど、いかがですか。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　貨物航路の本土側の発着港が長崎漁港に変更された後、発着港を佐世保市内の港に戻してほしいとの地元商工会等からの要望もありまして、佐世保市と運航事業者との間で協議が続けられてきましたけれども、適地が見つからなかったことなどから、現在に至っているところであります。　一方、運航する事業者側の現状としては、佐世保市内における港の場所の問題のほか、港の変更後に新たな利用者が定着してきたことや、長崎漁港が下五島行きの貨物航路の発着港となっており、輸送の効率化を図られていることから、佐世保港に戻すことは、現状では難しいところであるとお聞きしております。　県としましては、まずは、地元市町において実態や課題を把握していただいたうえで、離島貨物航路の安定化を図る観点から、各市町との情報共有や意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　吉村議員－20番。 ◆２０番（吉村洋君）　ぜひともお願いします。　ただ、答弁が、さっき小規模事業者の答弁は産業労働部長になります。しかし、これは航路が入ってくると地域振興部長になる。ここが、やっぱりどうしても離島の話をする時に、同じ対象者なのに部が分かれてしまうというのが、ちょっと問題なんで、そこら辺は連携を取ってやっていただくようにお願いします。　7、公共施設の配置について。　（1）配置基準について。　これももう何回も言いよることなんで、中身ははしょりますが、適正に公共施設を配置するというのが大事なんです。　（2）県立世知原少年自然の家について。　そういう意味で、県立世知原少年自然の家というのは、その役割とか機能、そういうことを考えると、財政ばかりじゃなくて、これは存置すべきと私は考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（坂本智徳君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　様々な地元の方のご意見をお聞きしておりますので。、施設のあり方について、十分、今後検討してまいりたいと思っています。 ○議長（坂本智徳君）　これより、しばらく休憩いたします。　会議は、11時15分から再開いたします。　　　　　－午前１１時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時１５分　再開－ ○副議長（山口初實君）　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　（拍手）〔登壇〕自由民主党、諫早市選出、いさはや愛が原動力の千住良治でございます。　今回、貴重な一般質問の機会をいただきまして、先輩議員の皆様方に大変感謝いたしております。　また、本日、傍聴にお越しいただきました皆様、また、画面を通じて、ご覧いただいている多くの皆様方にも大変感謝を申し上げます。　昨年4月に、多くの皆様にお力添えをいただき、この県議会に送り出していただきまして、はや一年がたちます。この一年の経験と学びを活かし、多くの県民の皆様の負託と信頼に全身全霊をかけてお応えしていく覚悟でございます。　それでは、元気に、大きな声で、通告に従いまして、一問一答方式にて進めさせていただきます。　1、知事の政治姿勢について。　（1）知事マニフェスト子育て支援政策の検討状況について。　長崎県の人口減少につきましては、年間１万人以上減少し、自然減はもちろん、社会減も大きな課題であると言えます。　先日、発表されました昨年生まれた長崎県内の赤ちゃんの数は、11年連続の減少となっております。　本県では、全国より速いスピードで人口減少が進んでいる中で、中長期的な対策はもちろんのこと、早期対策は待ったなしの状態であります。　大石知事のマニフェストの中には、合計特殊出生率に、おむつなどの子育てに必要な物質の継続的な支給、医療費助成制度18歳まで拡充など、多くの子育て政策がありました。　知事に就任され、3か月が経過し、日夜奮闘されておられることと思いますが、この6月補正予算案に計上されました事業については、まだまだ大石カラーは出ていないような印象を受けました。　そこで、県民の皆様の関心が高かった知事のマニフェストであります子育て支援政策の検討状況を再度お聞きします。　以後の質問は、対面演壇席にて行います。　知事、教育委員会教育長、関係部局長の皆様、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　〔登壇〕千住議員のご質問にお答えいたします。　子育て支援策の充実に向けては、事業主体となる市町と意思疎通を図りながら、連携して進めていく必要があると考えております。　このため、まずは関係者の皆様と対話を行い、信頼関係を構築することが重要であることから、「県と市町の連携強化に向けたキックオフ会議」を開催し、県内市町長と人口減少対策などについて、自由に意見を交わしたところでございます。　また、子育て支援については、十分検討を重ねるべきと考えており、他県の事例を調査しながら、県として実施する事業内容や必要な財源について、庁内での議論を深めているところであります。　今後は、国の少子化対策の動向なども注視しながら、事業の実施に向けて、できるだけ早期に市町との協議に入り、議論を重ねていきたいと考えております。　以後のご質問については、自席から答弁をさせていただきます。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　多くの議員も、この議会中に質問されております。検討中ということでございますが、県民の皆様はやっぱり注目しているところだと思います。　そこで、一点だけ、知事にお聞きしたいんですが、この子育て支援の政策のマニフェストの中にありましたものは、目標なのか、夢なのか、ただの思いなのか、ここは大事だと思うんですよね。プロセスを昨日も聞かれておりました。そこをお聞かせください。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　私がお示ししたものは、しっかりと達成すべきものだというふうに考えておりますので、しっかりと目標として対応を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　私も、子どもたちの指導をさせていただいている中で、やっぱり夢と目標の違いは何かというような話をします。目標は、いつまでという期限を区切ってやるものだと思いますので、そこをぜひ県民の皆様は知りたいと思っておられると思いますので、早い段階でお示しをするということでございますので、ぜひ早期に示していただいて、皆さんとともに明るい長崎をつくっていけるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひ早い段階でのお示しをよろしくお願いしたいと思います。　（2）人口減少対策について。　①企業誘致についての現況と今後の取り組みについてどのようにしていくのか。　社会減少も大きな問題であります。県外への人口移動は、九州管内への転出が多いです。その中でも福岡県への転出が約半数を占めており、そういった中、移住促進を図るためにも県内企業の規模拡大や、県外からの企業誘致は大きな成果を上げられるのではないかと思います。　先日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社が、諫早市にある長崎テクノロジーセンターへ新たな増設を実施するという発表がございました。新たな雇用や定住人口増加にも大変期待が大きいものだと思います。　そこで、県内企業の規模拡大と県外からの企業誘致についての現況と今後の取組について、お聞かせください。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　県においては、地域経済を活性化し、雇用の場を創出するため、県内企業の規模拡大に対する支援や、県外からの企業誘致に取り組んでまいりました。　平成28年度から令和2年度までの5年間の雇用計画数の実績は、半導体企業や保険会社などを中心に5,364名となっております。　また、県の総合計画では、令和3年度から令和7年度までの5年間で3,000人の雇用計画数を目標に掲げており、引き続き、半導体や航空機、医療関連など、成長分野を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　ぜひとも、誘致する自治体とよく意見交換をしながら、全面的なバックアップをしていただいて、また地域に求められる人材育成について取り組んでいただけたら、さらなる効果を生むんじゃないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　2、学校教育について。　（1）高校教育について。　①成年年齢引き下げにおける学校教育の現状と今後の取り組みについて、どのようにしていくのか。　本年4月1日に成年年齢が引き下げられました。18歳と言えば、高校3年生の年齢でございます。高校3年生の中でも、もう既に18歳になられた方も多くおられることだと思います。　成年年齢引き下げにより、18歳でも親の了承なく、クレジットカード契約やローン、部屋の賃貸契約など、様々な契約が可能となりました。　これまでは、親の同意がない契約は取り消すことができる取消権がありましたが、それがなくなり、自分の責任で判断しなくてはなりません。既に、大学生や若い年代では、投資話やカード契約の勧誘が多く行われております。　また、裁判員裁判の裁判員に選ばれる対象となったりと、新たな権利と責任が生まれております。　そこで、成年年齢引き下げにおける学校教育の現状と今後の取組について、お聞きします。
    ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　議員からご指摘がありましたとおり、成年年齢の引き下げによりまして、親の同意なくてもローン等の契約が可能になるなど、一人の大人として責任ある行動が求められますので、高校段階におきましては、正しい知識と判断力を養うことは極めて大切なことだと思っております。　これまで、消費者教育につきましては、消費生活センターと連携しつつ、家庭科や公民科の授業で実施してまいりましたが、特に、今後、契約等にかかるトラブルが高校生にとって身近な問題になると思っています。　これからの取組といたしましては、夏休みを前に、3年生を対象としました指導の場の新たな設定でありますとか、また、保護者の皆さんに対しましても、ＰＴＡ研修会や学校の広報など、様々な機会を捉えまして、生徒たちの消費者トラブルについての理解と啓発に努めてまいります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　私たちの年代が高校時代には、消費者教育などはなかったような記憶がございます。私が、多分勉強してないだけではないと思うんですけれども、お金についてなどの勉強などは、社会に出て、経験しながら学んできたように思います。当時もあったらよかったのになというふうに、今、思うんですけれども、消費者教育は家庭でも行うべきものだと思いますが、なかなか全ての家庭でというのは難しいものと思います。　ＰＴＡ研修会等を通じながら、保護者にも伝えていくということでございましたが、やっぱり18歳を迎える子どもだけじゃなくて、保護者も知りたい部分だと思っております。そのあたりをもっと踏み込んで、ぜひ行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。　また、消費者教育が、今、数時間授業であっていると思うんですけれども、消費者教育だけじゃなくて、新たに生まれた権利と責任について、どのように教育が行われているのか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　先ほど申し上げましたとおり、授業ではやってはおるんですけれども、今ご指摘にあったように、様々なケースが考えられると思いますので、消費生活センターにもおいでいただいて、授業とは別に、どういった事例があるのか、どういったトラブル解決があるかというのをしっかり指導してまいりたいと思っております。　また、それに伴う様々な事案も考えられますので、教育の中でしっかり生徒たち、また保護者の皆さんにもお伝えしていきたいと思っております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　今年が初年度になりますので、そこを検証しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。　②県立高校における魅力ある学科再編や地域人材育成について、どのように取り組んでいくのか。　県立高校では、定員割れが増えているところも多くなっているような気がします。入試の倍率もかなり落ちてきているように思います。高校無償化もあり、第一希望を私立学校にしている生徒さんも多くいるようです。　東京都では、工業科をＤＸ科と変更したり、兵庫県ではＳＴＥＡＭ教育、科学、技術、工学、芸術、数学の5つを推薦しており、新たな探求型の人材育成を図っているところもあります。　ＳＴＥＡＭ教育とは、一つの物事を様々な視点から捉え直し、さらに掘り下げ、探求していくことを目指すものでございます。教科横断的な学習を充実させることで、トップの人材、地域産業を引っ張っていく人材など、幅広く活躍できる人材育成だと私も大変注目している教育でございます。　そこで、中崎教育委員会教育長のインタビュー記事にもありましたが、地域で求められる人材とカリキュラムの合致ができるよう、学科再編や人材育成のためにどのように取り組んでいくのか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　先ほど議員からご紹介がありましたＳＴＥＡＭ教育でございますけれど、本県におきましても、県立高校5校に「文理探究科」を設置いたしますけれど、この学科でも同様に、文系・理系の領域に捉われず、様々な学びを融合させて、実社会での課題解決力を養うことで、科学的な思考、あるいは国際性を備えた人材を育成したいと考えております。　また、地域が求める人材をどのように育成すべきかということについてでございますけれども、今、各地の学校訪問に合わせまして、市町を訪問して、首長さんたちと意見交換を行っているところでございます。　そうした中で、地元の市町などと県立高校の担うべきビジョン、これの共有を図りまして、地域の活性化にもつながるような学科再編、あるいは新たなカリキュラムの導入について、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　今後とも、積極的に市町と話をしながら、ぜひ地域の求める人材育成にも力を注いでいただけたらと思っております。　諫早に、できれば工業高校やＤＸ科などあったらいいなと思っておりますが、この辺は次回以降にしていきたいと思います。　③エアコン設置に伴う保護者費用負担についての検討状況は。　3月定例会にて、高校にＰＴＡで整備されているエアコン設置についての費用負担の答弁がありました。令和5年度から公費負担とのことでしたが、その経費の内容と総額、修理や設備の更新費用などについてどうなるか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　県立高校の普通教室への空調設備につきましては、まず、本年度中に未設置校への設置工事を完了することとしております。来年度からは、設置校も含めました全ての高校の空調使用にかかります電気代、設備のリース代といったランニングコスト、そして、老朽化に伴います設備の更新費用、これは県が負担することとしておりますので、今後、保護者の皆様に費用負担を求めることはございません。　また、これらにかかる経費につきましては、現在、各校の設置状況を調査しているところでございますけれども、今後、おおむね年間約1億8,000万円程度の支出を見込んでいるところでございます。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　1億8,000万円ほどかかるということで、その1億8,000万円の経費が学校教育のほかの予算から削られないことを願っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　（2）義務教育について。　①小学校高学年における教科担任制についての現状と課題は。　義務教育、こちらも先生方の働き方改革や地域との連携などによる大きな転換期を迎えようとしているのではないかと思います。　そこで、現在、取組がはじまっているものや、これから具体化していくものなどについて、お聞きします。　まず、はじめに、本年度からスタートしました小学校高学年における教科担任制についての現況と課題について、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　通常、小学校におきましては、学級担任が全ての教科を指導しておりますけれども、英語や理科など、一部の教科につきましては、専科教員による指導や、あるいは学級担任同士の授業交換による指導などの工夫をしながら、教科での担任制を取り入れているところでございます。　教科担任制におきましては、専門性の高い教科指導が期待できることや、あるいは学級担任の負担軽減につながり、子どもと向きあう時間を生み出すなどの効果がある一方、人材不足でございますので、どう専科教員を今後確保していくかということが、今、最大の課題になっているところでございます。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　今行われている先生方同士の教科交換授業といいますか、先生方が隣のクラスの理科を見るとか、そういった交換授業では、時数の持ち分の軽減にはつながらないと思います。教材研究など、負担軽減には一部つながるかとは思いますけれども。　一方、担任として受け持っているクラスとは、また別のクラスを受け持つことになると、これもいいところも、ちょっときついところもあるんですけれども、なかなか時間のゆとりにはつながらないんじゃないかと思います。　基本的に、学校現場はマンパワーが足りないというのは、もう当然のことだと思います。加配の先生が増えるのが一番いいと思いますけれども、なかなか予算的にも厳しいというところもあるようです。　そんな中、小学校においては、特に英語科なんですけれども、英語について、中学校の教員を活用しているところもあるようです。あるいは、民間活用など、積極的に民間の活用を図っていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　本県の活用状況でございますけれども、中学校の英語科教員につきましては18名、外部人材登用として、英語に堪能な外部人材としましては、英語専科として2名を、今、小学校に配置しているところでございますが、まだまだ数は少ないので、さらなる配置の拡充が必要な状況にあると思っております。　今後も、様々な手立てを講じながら、人材の確保に向けて、教科担任制の推進に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　外部の人材も積極的に取り入れるということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。　教科担任制につきましては、小規模校、大規模校によっても変わってくると思いますので、そのあたりは適宜検証しながら、よりよい教育ができるようにつくっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。　②部活動の地域移行についての内容と今後のスケジュールは。　実は本日、この時間、諫早市におきましては、諫早市中学校総合体育大会軟式野球競技の準決勝が行われております。　私が指導させていただいているチームは、監督不在のもと、伸び伸びと戦ってくれているんじゃないかなと思っておりますが、試合経過も大変気になり、心配なところでございます。　しかしながら、それ以上に、連日ニュースで取り上げられております中学校の部活動の地域移行について、大変心配をいたしております。　そこで質問に集中していきたいと思いますが、部活動の地域移行について、先生方への意向調査はあっているようでございます。しかしながら、現在、指導されている多くの外部の指導者の方に対しては、何も情報がないと、連絡がないということをお聞きします。中には、今年で外部の指導も終わり、中体連もなくなるらしいといううわささえ飛んでいるところもございます。　そこで、部活動の地域移行についての内容と今後のスケジュール、そして、今後の中体連の参加資格などはどうなるのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　国におきましては、先般、令和5年度から3年間をめどに、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくという方針が示されております。　また、文化部の活動につきましても、今年の7月に提言が取りまとめられることとなっております。　本県におきましては、長与町が先行しまして昨年度から国のモデル地区指定を受けて、町内3中学校と地域スポーツクラブの連携によります実践研究を進めておりまして、その成果や課題を整理して、各市町等と今、情報交換を図っているところでございます。　今後、国からの支援策など、具体的な制度設計が示され次第、地域移行に向けた推進計画の策定に取り組んでまいります。　また、今後の地域移行を見据えまして、来年度の全国中学校体育大会につきましては、学校単位に加えて、地域のスポーツ団体等の出場を可能にするということになっていると聞いております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　地域のクラブも来年から一応参加できるということで、長崎県でもそんな感じになるんでしょうか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　そういう方針が示されておりますので、県内でも周知して、もし希望するところがあれば、取りまとめていきたいと思っております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　この点は、県の方針もまだということでございますけれども、生徒、保護者、指導されている方々にも、ぜひ情報を適宜流していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。　その地域移行における課題は、運動部、文化部、それぞれまた異なると思います。本県において、運動部、文化部での課題、あるいはその対応について、今どういう検討がなされているのか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　地域移行における課題は様々あると思っています。これは運動部、文化部共通するとは思いますけれど、その受け皿となります団体の整備や充実、また、指導者となります人材の確保、また、保護者の費用負担への対応が課題になってくると思います。特に、文化部におきましては、楽器の運搬や確保なども挙げられているところでございます。　今後、これらの課題を踏まえまして、市町、学校、地域団体、そして外部指導者の皆さんとも連携しながら、各地域の実情に応じた様々な地域移行のモデルを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　地域の実情に合わせて、どういう形態で進んでいくかというのは、また今後変わっていくと思うんですけれども、まず、その地域移行に関しては、まず、指導者の確保というのが大変大事だと思います。先生方の働き方改革からはじまったものと私は思っているこの地域移行ですけれども、休日の活動は先生方だけでなく、地域で指導したり、活動したりということになりますが、その指導者の確保、そのためには、例えば大阪市ではじまっていますが、人材バンクですね、地域での指導者人材バンク等が今後必要になっていくんじゃないかと思いますけれども、そのあたりの見解を求めます。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　我々も課題としまして、この地域移行を円滑に進めるためには、指導者の確保、人材が極めて重要な課題であると認識しております。　現在、県下の実態を十分把握したいということでございまして、文化・スポーツ団体であったり、あるいはプロスポーツチーム、大学、それから退職した教職員の方もおられると思いますので、そういった関係者の皆さんとも協議しながら、この人材確保のための協力体制について、検討を進めていく必要があると考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　指導者の確保のためには、今後、どう指導者を守っていくか、あるいは先生方を守っていくかということも大事になってくるんじゃないかと思います。　特に、ここ数年、その重要度が増してきているような感じがします。一生懸命指導されている先生方や指導者が辞任に追い込まれたり、心を病んだりという事案も多数起こっております。熱心な先生や指導者ほど、多くの役割を抱え、余裕がなくなっていく傾向も感じております。　今回の地域移行によって、様々な問題やトラブルも想定されます。その対応が、指導者や学校とならないようなシステムが必要かと思います。先生、指導者を守る仕組みが必要だと大変強く思いますが、そこを県としてどうお考えになりますか。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　今、ご指摘にありました部活動のリスクをどう分担していくかということも非常に大事な視点だと思っています。　現在、国におきましては、部活動が地域に移行した場合の生徒の安全等にかかる管理責任を含めたガイドライン改定に向けた検討が進められているということでございます。　今後、国が示す考え方を踏まえまして、現在は学校が担っておりますけが等の緊急対応、あるいは指導方法の苦情やパワハラ、セクハラといった様々なトラブル対応の窓口のあり方につきまして、市町教育委員会と一緒になって検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　国の方針は、最終的には地域に応じた取組をするようにというような内容になるんじゃないかと思っております。　そうすると、国からの指針を待つのではなく、先に長崎モデルみたいな取組が必要じゃないかと思っております。　前回質問した時に、あり方検討委員会もなされているということで、外部の指導者を入れてやるべきじゃないかということをお伝えしました。ぜひそういった会議で、長崎モデルをつくるような先進的な取組をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　特に、本県においては、離島・半島を多く有しますので、各地域の特性や課題も異なると思っております。様々な長崎の地域移行のモデルは必要だと思っていますので、可能なものは国に先行して、早期に検討して市町教育委員会にも示してまいりたいと思っております。　それから、お話にありました「長崎県部活動の在り方検討委員会」につきましては、先般の議員のご提案も含めて、昨年度から外部指導者の方も会議に入ってもらうようにしておりますので、しっかり意見も酌みあげていきたいと思っております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　様々、皆さんの意見を取り入れながら、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　③コミュニティ・スクールの導入推移と課題については。　昨年、質問させていただきましたが、文部科学省の検討委員会が今年3月末に最終報告を出しました。その報告は、今後のコミュニティ・スクールについては、教育委員会教育長のリーダーシップのもと、「全ての学校への導入を加速する」という発表がなされております。　今後、導入される学校は増えていくのではないかと思いますが、コミュニティ・スクールを導入した学校の導入推移と課題はどのようなものになっておりますか、見解を求めます。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　コミュニティ・スクールでございますけれど、本県におきましては、平成27年度から導入拡大に取り組んでおります。当初は、県内1校のみでございましたけれども、昨年度末で20市町、70校、そして、今年度末には全市町、91校にまで拡大する予定になっております。　今後、コミュニティ・スクールを拡大していきたいと思っておりますけれども、やはりこれはもう学校任せにするということではなくて、行政の適切な指導や支援が必要であると思っています。導入校がこれまで以上に成果を実感できるようにしていく必要があると考えておりますので、県におきましては、昨年度から市町教育委員会の研修の場を継続的に設定しまして、このコミュニティ・スクールの支援体制の充実に努めているところでございます。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　地域の負担が増えるというような誤解がないように、ぜひお願いしたいと思います。　④優秀な人材を確保するための取り組みは。　これは義務教育だけの問題ではないですけれども、教員の採用志願者も減っている中で、どのように優秀な人材を確保できるか、どのようにすると優秀な人材を確保できるようになるのか。また、地域との連携がますます重要視されていく時代において、民間人材の活用が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　本県におきましても、教員不足を補うために、病院勤務の看護師を高校の看護科の教諭として採用する際などに特別免許状を活用してきましたけれども、令和2年度の募集からは、採用が困難な家庭科や農業、工業などの教科にも特別免許の適用範囲を広げたところでございます。　また、今年度の募集からは、英語教員については、一定の英語力を有していれば、教職課程を履修していない大学生も臨時免許状での採用を前提に受検可能としたところでございます。　今後も、採用試験のあり方を見直しながら、専門的な知識や経験、技能を有しました優れた人材の確保に努めてまいります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　臨時免許状、あるいは特別免許状で積極的な活用もお願いしたいと思っております。　一昨年度からですか、採用試験においても年齢制限が59歳未満と、ほぼ撤廃されたような形になっております。撤廃後の一つの基準でありました50歳以上の採用が、今どれぐらいになっているか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　昨年度実施の教員採用試験から、全ての校種、職種で年齢制限を撤廃したところでございます。　合格者471名のうち、50歳以上の方は25名いたところでございます。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　一旦、辞められた方、あるいは今まで臨時でずっと頑張っておられた方もたくさんおられると思いますので、ぜひ今後とも、即戦力の人材の活用もお願いしたいと思います。　3、脱炭素社会に向けて。　（1）二酸化炭素排出ゼロ表明に伴う取組について。　気候変動問題への対処は、今や世界的な命題でございます。　長崎県においても、第一次産業の比率の高さ、海岸に面した地理的特性などを踏まえると、気候変動の影響をダイレクトに受けかねない産業構造になっていると思います。　温室効果ガス削減に真剣に取り組む必要があるのではないかと思っております。　①気候変動適応センターの取り組みについて。　長崎県は、2050年、二酸化炭素排出ゼロを表明しております。昨年9月定例会におきまして、気候非常事態宣言の請願審査において、昨年10月に設置した「長崎県気候変動適応センター」が大きな役割を担うというお話があったと記憶しております。開設から約9か月経過した「長崎県気候変動適応センター」の取組について、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長（貞方学君）　地球温暖化に起因する集中豪雨や熱中症など、気候変動による影響を予防・軽減するための対策、いわゆる適応策でございますが、このことについて、県民にわかりやすく情報を発信するため、環境保健研究センター内に「長崎県気候変動適応センター」を設置しております。　昨年度は、温暖化対策を啓発するイベントへの出展、適応策に関するマスコミを通じた情報発信や市町等の担当者向けの研修会を実施したところでございます。　今年度は、これまでの取組に加えまして、県民、事業者を対象とした適応セミナーを実施するとともに、農林水産分野や健康分野における関係事業者へのヒアリングを通じた影響把握にも取り組むことといたしております。　今後とも、県内全域で適応策が実践されていくよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　様々な取組をなされているということでございますが、ほぼ、多分県民の皆さんは知らないんじゃないかと思います。ぜひ情報発信を強くお願いしたいと思います。　②再生可能エネルギーのさらなる活用はどのように取り組むのか。　第2次長崎県地球温暖化対策実行計画の中で、再生可能エネルギーの導入促進の方針が示されております。太陽光発電をはじめとして、導入目標も明記されております。　再生可能エネルギーについては、様々な事象により転換期を迎えているようにも思います。　地産地消型の再生エネルギーとして、これまで地域外に出ていたエネルギー代金を地域内で循環させることで、脱炭素に貢献するだけでなく、経済効果など、地域にメリットをもたらすことと取組が注目されております。　地域共生型の再生可能エネルギーを導入していくための制度が創設されたと認識しておりますが、県としてどのように取り組んでいくのか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長（貞方学君）　本県において、再生可能エネルギーをさらに導入していくためには、経済の域内循環を進め、地域と共生していく地産地消型の発電や、地域新電力会社など、地域にメリットになると考えております。　そうした中で、本年4月に施行された改正「地球温暖化対策推進法」では、住民等の関係者の合意形成が図られ、環境にも配慮した区域を市町が設定し、事業者が地産地消型の再生可能エネルギー事業を行うための促進区域、この制度がはじまったところでございます。　このため、県といたしましては、この制度に基づく再生可能エネルギー事業が県内全域で推進されていくよう、関係部局とも連携し、市町や関係事業者の取組を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　政府は、2030年までに、国や自治体が持つ建築物、あるいは土地の50％に太陽光パネルを設置する方針を出しております。2040年には100％の導入を目指すとしております。　2030年の温暖化ガス排出を2013年度比で46％削減するには、短期間で設置できる太陽光パネルの導入というのは大変有効なものだと思います。　そこで、公共施設並びに県有地への太陽光発電導入をどのように検討しているのか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長（貞方学君）　国が昨年6月に決定した「地域脱炭素ロードマップ」では、屋根置きなどの自家消費型太陽光発電に関し、導入目標が示されております。　これを受け、県においては、今議会に上程した補正予算案に「県有施設への太陽光発電設備の導入可能性調査」に要する経費を計上しているところでございます。　この調査では、一定規模以上の県有施設を対象に、構造強度や電力使用形態を把握することで、施設ごとに最適な発電規模を明らかにすることといたしております。　議員お尋ねの県有地でございますけれども、短期間で今後の活用方針を決定することが困難であると、そういったことなどから、今回の調査対象とすることは見送ったところですが、県有地への導入をしないと、そういったことを決定したわけではございません。　いずれにいたしましても、今後、県が関係部局と連携して、太陽光発電設備の導入を積極的に進めることで、県内全域での導入拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　以前より大分進んでいったかなという、一歩進んだかなというふうな感じはします。ぜひ、県が率先して取り組んで、各自治体の方に促進を促していただけたらと思っております。　先ほどちょっとお話しました、「第2次長崎県地球温暖化対策実行計画」について、お聞きします。　再生可能エネルギーの導入促進の方針が示されておりますが、太陽光発電をはじめとして導入目標も明記をされております。　しかし、この計画の中には、その導入目標を達成するための実行策が具体的には記載されておらず、目標達成に向けた具体的な道筋が見えないような気がします。　県として、再生可能エネルギー導入に関する具体的な実行計画、支援策を打ち出し、積極的に県内外からの企業の再生可能エネルギー関連事業誘致、そして、民間の力をかりながら、再生可能エネルギー拡大に力を入れて取り組んでいくべきだと思います。　この点につきまして、具体的な実績、また導入計画の具体化など見解を求めます。 ○副議長（山口初實君）　県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長（貞方学君）　国のエネルギー基本計画におきましては、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は、36～38％とされております。一方で、本県の2020年度の再生可能エネルギー比率は、推計でございますけれども、20.1％となっております。　また、導入計画の具体化についてでございますけれども、温暖化対策実行計画の見直しの中で、再生可能エネルギー導入に向けた具体的な道筋を明らかにしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　導入計画の見直しも含めてということなんですけれども、そういった中で、本当、今までの計画の中では、令和元年度から令和12年度までで336メガワットの増加というふうな目標もなされておりました。　しかし、国が示した第6次エネルギー計画の中では、2030年度までに200ギガワット、再生可能エネルギーの導入を目指しているということでありますので、この目標を考えますと、県においては、より積極的な導入も必要じゃないかと思います。　洋上風力発電に力を入れているということでございますけれども、まだまだ時間がかかることでもあると思いますので、ぜひとも太陽光発電を取り入れたらどうかなと思います。　東京都や神奈川県などは、早くから太陽光発電導入に対する支援を実施しております。東京都に至っては、新築住宅への太陽光発電の設置義務化を検討しているところもあると聞いております。県でも、ぜひ設置可能場所への事業誘致等、積極的に行うべきではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　「長崎県地球温暖化対策実行計画」の中で、先ほどありました地域新電力について、国の支援制度等の活用を通じて、市町、民間団体等による地域新電力会社の設立を推進しますと明記をされております。しかしながら、昨今の小売り電気事業者を取り巻く情勢は非常に厳しくなっております。数ある新電力の中で、地域新電力が提供できる価値は、地域資源の活用、地域の経済循環、地域貢献であり、昨今の再生可能エネルギー電力需要の高まりを踏まえても、地域内再生可能エネルギー電力の供給は必須と考えております。　それを踏まえますと、地域内に再生可能エネルギー電源が十分になければ、地域新電力の強みが半減してしまいます。　事業設立、運営面などの支援だけでなく、地域再生可能エネルギー電源の開発を促すような支援策も重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長（貞方学君）　先ほどの答弁とも一部重複いたしますけれども、今般、促進区域の制度、そういったものに合わせて、新たに重点対策加速化支援事業という制度を創設されております。これは5年間でトータル20億円まで活用可能とされております。　こういった国の事業も積極的に活用しながら、この事業を来年度申請に向けて、今、検討作業中でございますので、こういったものを活用しながら民間の事業者の方々に対し、どのような支援が可能か検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　この再生可能エネルギーにつきましては、各市町も、どうやって導入していこうかというところで、今、様子を見ている段階でもあると思いますので、ぜひ県が真っ先に取り組んでいただいて、モデルとなるようにしていただければありがたいなというふうに思います。　4、道路行政について。　（1）高規格道路島原道路整備並びに一般県道久山港線の現況と今後のスケジュールについて。　高規格道路島原道路整備事業、特に、森山拡幅の部分について今後の予定と、もう一つ、一般県道久山港線の現況と今後のスケジュールについて、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　島原道路の森山西インターチェンジから尾崎交差点間については、今後、地盤改良や橋梁の工事が進められると国から聞いています。　一方、尾崎から長野の間については、平成21年度までの現道の4車線化により混雑の緩和が図られており、当面はこれを活用するものと考えています。　しかしながら、当該区間は、島原道路におけるミッシングリンクとなっていることから、長野栗面工区の開通後の交通状況を見ながら、高速性や定時性の観点から、将来のあり方について国との協議を続けてまいります。　次に、一般県道久山港線については、これまでに約9割の用地を取得し、現在、久山港側から順次工事を進めています。　今年度は、久山港側の盛土工事などを行うとともに、鉄道をまたぐ橋梁について、鉄道事業者との調整を進めることとしています。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　森山拡幅の長野から尾崎につきましては、ここをつなぐと相当時間が違うと思いますので、ぜひ国に積極的に要望していただきたいというふうに思います。　また、久山港線につきましても、あそこには「スポーツパークいさはや」があり、野球場が2面とサッカー場ができまして、大変交通も多くなっておりますので、ぜひ、そちらも早急に進めていただけたらというように思います。　よろしくお願いします。　（2）都市計画道路外環状線「破籠井鷲崎線」の現況と今後のスケジュールについて。 ○副議長（山口初實君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　都市計画道路「破籠井鷲崎線」は、国道34号明峰中学校前交差点を起点とし、国道57号鷲崎町交差点を終点とする延長約6キロの幹線街路で、諫早市の道路網の骨格を形成する環状道路として、昭和44年に都市計画決定しています。　本道路は、市街地の外縁を環状に結ぶ計画であり、国道34号、国道57号及び国道207号と接続することにより、諫早市中心部の慢性的な交通混雑を緩和する役割が期待されています。　そのうち、小豆崎町の長田バイパスとの交差点から鷲崎町交差点までの延長約2キロメートルについては、平成21年に整備が完了しています。　今後、地域の状況を踏まえ、この道路の役割や必要性について、地元の皆様や諫早市と意見交換を行いながら、検討を進めてまいります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　まだまだ長くかかるのかなというふうな気がします。　そこで、実は破籠井鷲崎線、この破籠井という地域が、今まで諫早西部団地開発、あるいはこの都市計画道路、あるいは国道拡張など、様々な計画に協力し、土地を明け渡したり、地元の周年行事をずらしたりと、これまで30年以上にわたって、多くの計画とともに協力をしていっているんですけれども、実はこの破籠井地区というのが、その30年以上前からこの破籠井地区も一緒に発展しますよということで、これから開発されて、様々な施設ができて、道路網が整備され、遊歩道をはじめ、池にはスワンボートが浮かべられ、にぎやかなスポットもできますよと、破籠井地区の発展につながりますよということで、協力してほしいということで多くの方が土地を提供されております。今まで協力をされております。　先日、5月11日に破籠井地区で、地元自治会会員9割以上の世帯の参加のもと、破籠井振興協議会が開催され、県住宅供給公社より、諫早西部団地の説明が行われた中で、様々な意見が出ておりました。　道路が全くできない。その中の意見では、「県からだまされ続けた破籠井町」、「30年以上も約束も守られていない、放置された破籠井町」などの意見も出ておりました。　知事、こういった町があるということをお聞きになったことはありますでしょうか。もし、なければ、ぜひ足を運んでいただいて、住民の声を聞いて、住民の皆さんに寄り添っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　各地域の住民の声をしっかりと聞けるように足を運んで、できる限り足を運んで、お声を聞いて施策を進めていきたいと思っております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　そういった声がたくさん挙がっていますので、地元にも足を運んでいただいて、住民の声を聞いていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　5、諫早バスターミナル跡地の活用について。　（1）閉鎖となった諫早バスターミナル跡地の活用と今後のスケジュールについて。　いよいよ9月23日に西九州新幹線の開業を控え、各駅の周辺は新しい駅舎とともに変わりつつあります。また、それに伴い、地元地域の期待は大変大きいものがございます。　諫早市においても、昭和44年から住民の足を支えてきた旧諫早バスターミナルの営業が、5月15日に幕を下ろしました。新しい諫早駅内に諫早バスターミナルとして生まれ変わり、諫早駅周辺では、観光客はもちろん、市内外から人が集まるにぎやかな街へと変化を求めております。　そこで質問いたします。　閉鎖となりました諫早バスターミナル跡地の活用について、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　交通局長。 ◎交通局長（太田彰幸君）　旧諫早バスターミナル跡地の活用につきましては、コロナ禍から交通局が再建するための大きな柱と位置づけており、これまで民間事業者から活用案を募集するサウンディング調査や、諫早市の跡地活用にかかわる意向の確認などを行ってまいりました。　これらの調査の結果、民間事業者から、商業施設、マンション、ホテルなど、多様な活用策が示されたこと、また、諫早市が早期に地域のにぎわいにつながる活用を望まれていることなどを踏まえ、跡地については民間の発想を活かし、土地の使途などについて条件を付したうえで、今年度中に売却したいと考えております。　今後、諫早市等と市道の拡幅計画との調整などを行ったうえで、本年秋頃に公募による一般競争入札を行えるよう準備を進めてまいります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　諫早市も、まちがにぎわうようなものに活用してほしいということ、あるいは地元もそういったのを強く望んでおりますので、そういった声をぜひひとつ酌みとっていただきまして、条件にも加えていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。　6、スマート医療の整備について。　（1）救急搬送時におけるＩＣＴ活用の推進について。　「消防白書」によりますと、緊急出動件数等の将来予測では、一旦2020年に新型コロナウイルスによる影響で下がったものの、日本の人口が今後減少する推移にもかかわらず、高齢化率の上昇によって、これから2035年頃まで出動件数は増加していくものと予想されております。　搬送医療機関の選定や医療機関収容までの到着時間の課題への対策が県内でも急務となっております。　県内においては、一旦搬送件数が下がったものの、依然高い件数で推移していくものではないかと思われます。　全国的には、医療機関における救急患者の受入れ困難事案が全国的に増加をしておりますが、そんな中、救急現場においては、救急隊員がバイタルサインなど、患者情報を確認し、医療機関へ搬送する際、意識がない患者や基本状況がわからない患者などは、助かる命も助けられない可能性があります。　そこで、患者の名前や性別、血液型、連絡先、かかりつけ医療機関、疾病、既往症などの情報をカードに入れておき、緊急時において救急隊員がカードをスキャンすれば、直ちにその基本情報が得られ、瞬時に救急病院と結び、早急な搬送につながるシステムの導入は大変有益なものではないかと思っております。　中には、「命のカプセル」という取組をやっているところもあると思うんですけれども、そういった中でではなくて、緊急搬送時におけるＩＣＴの活用の推進について、県の見解を求めます。 ○副議長（山口初實君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　救急搬送時におけるＩＣカードの活用については、患者情報の効率的な取得につながると認識しており、現在、国においてマイナンバーカードを保険証として利用する取組が進められていることから、県としては、その動きを注視しているところであります。　県民の安全・安心な生活には、救急医療の維持・向上を図っていくことが重要であり、全国規模で早急に取組が進められている国の対策を踏まえ、地元自治体や関係機関との協議を進めてまいります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　国がマイナンバーカードを利用してという方向にはいっているとは思うんですけれども、なかなかそのマイナンバーカードも普及しないというジレンマもあります。大変県民にとっては有益なものだと私は思っております。助かる命がきちっと助けられるように、まずは県内全域とは言いませんけれども、モデル地区を決めて、実証実験などを行ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○副議長（山口初實君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　救急搬送時においてＩＣカードを活用し、効率的な患者情報の把握を行うためには、より多くの県民及び医療機関にご参加いただく必要がありますが、ゼロから新たなＩＣカードの仕組みを導入し、県民の方に医療情報の提供についての同意を得ながら普及を図ることは、非常にハードルが高いと考えております。　一方で、マイナンバーカードについては、本年6月に政府が公表した「骨太の方針」においても、ここ数年のうちに保険証利用を強力に推進することが示されており、県としては、消防庁が実施するマイナンバーカードを活用した実証事業の結果を踏まえながら、今後の取組について検討していく必要があると考えております。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　一応、今、県には電子カルテの利用がある「あじさいネット」等もありますので、最終的にはそことつながれば非常にいいなというふうに個人的には思っていますので、ぜひそのあたりも含めて検討をお願いしたいと思います。　7、建設工事に係る入札制度について。　（1）平成18年度から現行の発注基準となっているが、今後の見直しのタイミングについて。　平成18年から現行の発注基準となっておりまして、15年が経過をしております。見直しが行われた頃は、公共工事費が年々削減されている時期で、現在は、国土強靭化などにより、公共事業費が比較的多い時期ではないかというふうに認識をしております。　そこで、今後、発注基準の見直しのタイミングを県はどのような考えを持っているのか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　本県の建設工事の発注基準は、中小企業の建設業者を保護し、健全な競争が行われ、建設業全体が成長及び発展するためにランク付けを行っており、発注はランク別に実施しています。　例えば、土木一式工事のＢランクの発注基準は、1件当たりの請負金額の額が1,000万円以上3,500万円未満となっており、平成18年度から適用しています。　発注基準を見直しする際は、関連する国の制度の動向や予算の見通し、ランクごとの業者数、受注額、利益率、倒産件数など、様々な要素や影響を考慮する必要があり、見直しのタイミングについては慎重に判断する必要があります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　この基準が決まった平成18年当時からすると、もちろん消費税は上がっていますし、人件費、あるいは資材、燃油、機械等、様々なものがアップしていると思っております。見直しのタイミングは、なかなか見直しするタイミングというのは非常に難しいところはあると思うんですよね。なかなか難しいとは思いますけれども、今ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　平成18年度以降、原材料費や人件費は上昇しており、平成18年度と令和2年度を比較すると、建設工事費デフレーター及び消費税を合わせて約23％の上昇となっています。　一方、請負金額が3,500万円以上の工事については、工事現場ごとに専任の監理技術者等を配置する必要があります。　そのような中、現在、国において、「技術者制度の見直し」で、監理技術者等の専任不要上限額の引上げや兼任可能な制度の新設等が検討されており、今後の国の動きや予算の見通しなどの状況を注視しながら、業界の意見も参考に、今後、発注基準の見直しについて研究してまいります。 ○副議長（山口初實君）　千住議員－9番。 ◆９番（千住良治君）　様々な意見が多分出てくるとは思いますけれども、幅広く意見を聞いていただいて、ご検討いただけたらというように思っております。　以上で、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（山口初實君）　午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。　午後は、1時30分から再開いたします。　　　　　－午後零時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午後１時３０分　再開－ ○副議長（山口初實君）　会議を再開いたします。　午前中に引き続き、一般質問を行います。　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　（拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。　長崎市選挙区選出、改革21、赤木幸仁でございます。　県議に当選させていただき、4年目となり、今期最後となる一般質問の機会をいただきました。会派の皆様にはもちろんのこと、様々な場面でご指導、ご鞭撻いただいた議員の皆様方、私の思いや様々な要望に対し、真摯に向き合っていただいた県職員の皆様に心から感謝を申し上げます。　また、大石賢吾新知事就任にお慶び申し上げます。新しい考え方でアグレッシブに県政を引っ張っていかれることを期待申し上げます。　私は、唯一の年下の県議となってしまいましたが、長崎県県民のために対峙もし、提案も、協力もすることをお約束申し上げ、通告に従い、質問をさせていただきます。　傍聴いただいている皆様、ライブ配信でご覧いただいている皆様、また、私のＳＮＳをフォローいただいている総フォロワー約3万人の皆様方に、わかりやすい質問に努めてまいりますので、知事はじめ、理事者の皆様には明確な答弁をどうぞお願いいたします。　1、大石知事の政治姿勢について。　（1）新型コロナウイルス感染症対策について。　①県民に寄り添った情報発信を掲げていたが、感染段階を変更する際、県民の皆様に伝えるにはもっと早くすべきだったと考えるが、遅れた理由について。　コロナ対策は、少し先の未来を想定し、対策を行うとともに、それに伴う、早く、正確でわかりやすい情報発信が求められてきました。今では定着した感染段階も、感染症対策と社会経済活動の両立を図るため、現役世代の県民の皆様には、特に広く浸透するものとなりました。　大石知事におかれましては、知事選挙にて、「県民に寄り添った情報発信を」と公約として掲げておりましたが、中村法道前知事は、県民の命を守るため、感染段階で定めた指標を超えることが想定される場合、対策を前倒しする傾向にありました。　対策には、当然賛否があり、私も本年1月、酒類提供の一律自粛要請、コロナ対策認証店と非認証店の一律要請には批判をいたしました。しかしながら、県民の命を守るということを最優先に筋を通した結果であると認識しております。　大石知事におかれましては、4月20日、「レベル1」から「レベル2－Ⅰ」に引き上げる会見を行いましたが、実際、指標が超えたのは4月17日の発表時となります。　前知事とは異なり、後手になったと私は認識いたしましたが、知事の見解をお尋ねいたします。　以降の質問は、対面演壇席にて質問させていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　〔登壇〕赤木議員のご質問にお答えいたします。　私も、感染対策を講じていくうえでは、県民の皆様の命と健康を守ることが大前提であると考えております。　本年1月からの第6波では、オミクロン株への置き換わりが進み、その特性も明らかになっていない中で、これまでとは比較にならないスピードで感染が拡大し、医療提供体制の逼迫が懸念されたことから、感染段階の基準よりも早い段階で感染段階を引き上げ、県境対策や飲食等に係る対策の強化が図られたものと理解をしております。　しかしながら、4月20日に感染段階を「レベル2－Ⅰ」に引き上げた際には、感染力は強いものの、重症化しにくいというオミクロン株の特性が明らかになり、3回目のワクチン接種も進展していたことから、感染者数の増加が病床の逼迫には直結しにくい状況にあると判断いたしました。　また、感染段階の引上げについては、少なからず県民の日常生活に影響を及ぼすことから、実際の病床使用率の動きをしっかりと見極めたうえで実施をしたところでございます。　以後のご質問については、自席から答弁をさせていただきます。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　答弁いただき、ありがとうございます。しかしながら、なるほどと思う部分と、納得がいかない部分があるなと正直思いました。　②県下一律での規制は行わず地域ごとに考えることは理解するが、地域でレベルを超えた際、何も情報発信をしないことは方針と矛盾すると考えるが、見解について。　オミクロン株の特性と重症化しにくいところ、そして、県民の理解が1月の頃より、今現在、さらに進んできていると認識しているところでありますが、大石知事は、感染症対策と社会経済活動の両立を図る方針に賛同いたしますし、どちらかというと、前職では社会経済活動の方に軸足を置いているものと、私自身、認識しております。　今の答弁を素直に理解するとして、6月6日、知事会見で、「レベル2－Ⅰ」から「レベル1」に引下げとなりました。3月25日は、知事就任後、最初の新型コロナの会見となりますが、「レベル2－Ⅰ」から「レベル1」へ引下げと会見を行っております。　その際、3月17日に、その「レベル1」の指標になりました。指標を下回り、8日後の3月25日に先ほどの会見をしました。その時の病床使用率は13.2％となります。　今回、6月8日、知事会見、5月23日に指標を下回り、会見が16日後の6月8日、そして、そのときの病床使用率は10.4％となりました。　今のご答弁ですと、指標、感染段階を下げる際、3月より5月の方が倍も時間がかかっております。県民の理解が広がっている、そして社会経済活動をさらに活発化させるためには、先ほどの答弁と矛盾すると思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　総務部長。 ◎総務部長（大田圭君）　3月と6月におきます感染段階の引下げについて、ご答弁申し上げます。　ご指摘いただきましたとおり、時期の関係を考えますと、今、手元に正確なデータがございませんけれども、8日後、16日後と差があったのは事実だと思っております。　ただ一方で、やはり個別の医療圏域を見た時に、例えば、長崎、佐世保圏域がなかなか「レベル1」のところの水準に下がらなかった状況ですとか、あるいは病床使用率の推移といったことを総合的に勘案いたしまして、6月の引下げについては、時期に行ったという状況でございまして、そこの差について姿勢の差があらわれているということではないというふうに理解しております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　私は、3月と6月、県民の理解が広がっているというふうに申し上げました。なのに、前回、3月の時は8日間かかり、そして今回の6月16日と、レベルを下げることで遅くなる理由が私はわからないんですね。原因というものがあるはずなんですよ。それは何の指標を見ているのか、下げることに抵抗する勢力があるのか、知事のリーダーシップが追いついていないのか、いろんな原因があると思いますが、何かという質問をさせていただきましたが、多分、明確な答えはないのかなと思っております。　いろんなイベントをこの夏にも開催するものがございますが、やはり感染段階によって開催の可否を判断する世の中に今なっております。一日遅れるごとに、飲食店でも、本来稼ぐことができた売上げを失っている状況にありますので、知事におかれましては、県民の痛みに敏感にどうぞなってください。　そして、今現在、「レベル0」の指標、もう「レベル1」を下回るような病床使用率になりました。ぜひとも社会経済活動を活性化するために、早く状況を見極めて発信されることをお願い申し上げます。　（2）情報発信について。　知事は、選挙の中でもコロナと闘う医療専門家の視点から、「感染拡大時、県下一律の規制は行わずに地域ごとに考える」と、事あるごとに訴えておりました。　おっしゃっていた内容は、私も理解し、納得いたしますが、その地域ごとで見た時に、「レベル2－Ⅱ」になったのがございました。5月16日、長崎医療圏で「レベル2－Ⅱ」の指標を超えた時がありました。　私自身、その際、何か社会経済活動を止めるような対策が必要とは考えませんでしたが、地域でレベルを超えた時、何も情報発信しないことは、県民に寄り添った情報発信の方針と矛盾すると考えますが、その見解について、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　私は、第6波において、まん延防止等重点措置が県内全域に拡大された際、経済に大きな影響を与えるような対策を行う際には、地域ごとの感染状況をしっかりと見極めたうえで、感染状況に応じ、きめ細やかに対策を講じていく必要があると申し上げてまいりました。　県内の感染状況は、ゴールデンウィーク明けには一時的に感染者が増加傾向で推移し、県全体の感染段階が「レベル2－Ⅰ」にある中で、議員ご指摘のとおり、長崎医療圏では、5月16日に「レベル2－Ⅱ」の基準を一日のみ、超過したところでございます。　当該医療圏域に対して、より強い行動抑制の協力のお願いをするかどうかの判断に当たっては、しっかりと病床使用率を見極める必要があると考え、感染段階を引き上げるのではなく、県内全域に対してＳＮＳや県のホームページ等を通じて基本的な感染防止対策やワクチン接種への協力等を呼びかけたところでございます。　いずれにしましても、これからはコロナと共生し、基本的な感染防止対策等を講じながら、医療や福祉、教育などの機能が維持できる範囲の中で社会経済活動を止めずに回復、また、拡大を図っていくことが重要であり、感染段階の引上げにおいても、そうした考えのもと、実際の指標をしっかりと見極めたうえで判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　考え方は、私も理解はするんですけれども、知事が選挙でおっしゃっていた、県民に寄り添った情報発信というのは、やはり県民の皆さんも、感染が増えれば不安になってくると、じゃ、今後どうするのかということで、殊さら、社会経済活動を止めようとは私も思いませんが、何か検討しているとか、ちゃんと県民を見ているんだという情報発信が必要だと私は思います。　①Twitterアカウント大石けんご（長崎県知事について。　2月に行われた知事選挙では、ＳＮＳで様々な発信がされておりました。私も細かく見ておりましたし、県民の皆様にわかりやすく事実を伝えるため、情報収集や、私自身も発信を行っておりました。　大石知事にまずお尋ねいたしますが、各ＳＮＳで、それぞれ「大石けんご」と名乗るアカウントがございます。Twitterのアカウント「大石けんご（長崎県知事）」、YouTubeチャンネル「大石けんご」は、大石賢吾知事ご本人のもので、そのアカウントから発信されている内容は、当然、ご本人の責任が伴っているとお考えか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　私個人の発信に関する責任については、私自身にあるものと考えています。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　それでは、Twitterで大石賢吾本人のアカウントから発信された内容について、お尋ねいたします。　2月5日の発信となりますが、菅元首相を引用、リツイートしたうえで、読み上げます。　「以下のように、菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）は、「カジノを誘致すべきではない」と明言してます。一方、立憲民主党長崎県連は、ＩＲ推進を表明している現職の中村法道候補を支持、中村法道候補が果たしてＩＲ反対の立憲支持を得ながら「ＩＲ誘致」をどのように実現するのか、理解に苦しみます」と、こちらが理解に苦しむ内容を丁寧にリツイートもしていただいて拡散されております。　この発信は、ご本人からされたものでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　私が発信したものでございます。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　②YouTubeチャンネル大石賢吾「大石けんごＴＶ」について。　では、「［第2回］大石けんごＴＶ！」、これはYouTubeですね。「［記者会見を終えて］」、13分29秒、「具体的な課題はＩＲ。報道で立憲民主党、国民民主党の皆様は現職を支持している。ＩＲ反対という立場を表明している政党と一体どう実現に向けてうまくやっていくのか」と、ご自身の口でもおっしゃっております。　維新の会から推薦をいただいた際の記者会見でも、中村法道陣営に対し、「ＩＲについて反対している立憲民主党と国民民主党から支持を得ている」と述べております。これは報道機関からも発信をされております。　そこで、お尋ねいたしますが、いつ、ＩＲに反対していると言っている立憲民主党党本部が中村法道さんを支持したのか、いつ立憲民主党長崎県連がＩＲに反対表明したのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　Twitterでの発信の趣旨なんですけれども、それはあくまで党本部の最高顧問がＩＲに対する反対を表明している党の県連から支援を受けた候補者が、ＩＲをどのように実現するのか、自分にはわからないということでございました。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　長崎県内の実情をよく知らないまま、発信をされたのだと理解いたしております。　私自身、県政課題に対し、是々非々で議論してまいりました。現状をよく調べもせず、反対ありきのレッテル貼りは、知事のするべきことではありません。　今なお、そのままにされている事実に反する発信は、誠に残念です。今後、どのように対応するのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　ホームページを含めた情報発信の運用につきましては、今後、しっかり検討していきたいと思います。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　いや、事実に反する、ある意味、誹謗中傷を知事自身がされている状況にあると私は言っているんです。事実に反しているんです。それをそのままにしてよいのか。今、知事自身が判断すべきことではないんでしょうか。もう一度、ご答弁をお願いします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　誤解を招いた点があったとすれば、遺憾に思います。また、その情報発信の運用につきましては、しっかりと今後検討していきたいと思います。（発言する者あり） ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　この質問を通して、私は、ただ単に誤りを指摘しているのではありません。知事の姿勢を見ておりますし、地方自治の根幹を問うております。中央の言いなりなら、我々、地方議員の存在価値もありませんし、知事の存在価値もありません。例えば、新幹線が対面乗換えで固定と国から言われた場合、長崎には長崎の意見があり、しっかりと伝えなければなりません。それは行政だろうが、政党だろうが、同じことです。今後も対応をしっかりと見てまいります。　（3）ノーサイドの意味について。　知事は、当選翌日の長崎新聞のインタビューの中で、「推薦していただいた自民党県連内にもいろんな意見があったことは承知している。現職を支援した方々も含め、是々非々でしっかりと連携を図っていく。与野党に関係なく県政に資する者は一緒に協力してやっていく」と述べております。私も同じ気持ちです。　しかしながら、「［第20回］大石けんごＴＶ！［鉄橋中継］」、5分57秒、「自民党の中で、いい政治家はみんな大石陣営です。悪い自民党は、みんな向こうに行きました。立憲民主党は全部悪いから、全部向こうです」と応援演説に来られた国会議員の発言が、知事のYouTubeアカウントから今も発信されております。　知事の大好きなラグビーのノーサイド精神とかけ離れた発信が、今もなお残されているのは、ノーサイドと思ってないからでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　「大石けんごＴＶ！」は、本県が抱える様々なテーマについて、視聴者の皆様とのコミュニケーションを図りながら、私自身の考えを知っていただきたいということで配信をしておりました。　県知事選においては、県内各地での街頭演説等の様子を配信させていただいており、その中で私をご支援いただいた方の応援演説等についても、併せて配信させていただいております。　ご支援いただいた方の個別のご発言の趣旨までははかりかねますが、ホームページを含む情報発信のあり方については、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ぜひですね、私、知事という職は、ものすごく重たいものと思っておりますので、それに見合った情報発信、過去も含めて発信を見直していただくよう、お願いを申し上げます。　（4）公約について。　①大村湾クロスロードは公約なのか。　これまでの一般質問でも、様々、公約について聞かれておりました。私も聞きたいこと、一つひとつ思いを確認したいことはたくさんあるのですが、時間も限られておりますので、一点。　少し考えたら、巨額な費用がかかり実現性が乏しいとわかる大村湾クロスロードは、公約なのでしょうか。　知事就任後初の記者会見では、「夢のようなもの」と言われているようですが、公約なのか、夢なのか、教えてください。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　就任会見でも申し上げたとおり、将来の長崎県の経済発展を考えるに当たっては、夢のある構想についても議論することが重要だと考えております。　そのような意味で、大村湾クロスロードを例に挙げたところでございまして、具体の事業として進めるところではございません。　明るい未来につながる計画について、県民が提案をして語り合えるような環境をつくっていきたいというふうに考えています。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　それでは、聞き方を変えますが、島原天草長島架橋構想、3県架橋の構想があるのはご存じかと思います。そちらと大村湾クロスロードは、知事の中でどちらが優先順位が高いのか、教えてください。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　その構想があることについては、承知をしております。　ただ、この場で、どちらが優先順位が高いということは、この場で申し上げることはできないと思います。（発言する者あり）　3県架橋については、構想としてあるという事実であります。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　今のご発言は、関わっている方々にとって残念な発言だと思います。財源の問題だけでなく、県の人材も貴重なリソースです。無駄なことがないよう、無駄なことをすることがないよう、軌道修正をお願いいたします。　2、出産育児支援について。　（1）出産一時金増額の可否。　こちらは志を同じくする部分ですが、幾つか確認をさせていただきます。　①そもそも県単位で既存制度上増額は可能なのか。　「合計特殊出生率2」を目指すに当たり、選挙戦では、その数字の根拠は、人口が減るからだと、かなり短絡的なお話でしたが、最近は、長崎県の希望出生率はたしか2.08だったと思いますが、その話を用いて軌道修正されているのは、よいことだと思います。　大石知事は、選挙で「出産一時金の増額」と明確にうたっております。事あるごとに、出産育児一時金42万円のお話をされております。出産は42万円では足りないんだというお話は、私も100％賛同いたしますし、国の方で出産育児一時金増額議論がされていることは、とても歓迎しております。　しかし、知事の発言から、そもそもの制度のあり方、そもそも出産育児一時金の増額が県の権限の中で可能なのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君）　こども政策局長。 ◎こども政策局長（田中紀久美君）　出産育児一時金は、健康保険法等の規定に基づき、健康保険組合などから、加入者が出産した時に支給されており、支給される額をはじめ、全国一律の仕組みにより実施されているものであります。　このため、県において独自の給付制度を創設することにより、県民の出産に係る費用への支援を追加して行うことができるものと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番番。 ◆３番（赤木幸仁君）　大変やさしい、明確な答弁だったなと思いますが、県の権限では出産育児一時金の増額ができないという言い換えでもあります。　「［第7回］大石けんごＴＶ！［前夜祭スペシャル］」、17分4秒、「出産育児一時金では足りない。そこもしっかり県が出す」など、6月4日の長崎新聞でも、「出産育児一時金増額」と明確に述べております。　先ほど、出産育児一時金は県の権限ではできないという認識、答弁でしたが、ですから、別の制度で、出産祝金とか別の制度が必要なわけで、できない公約をずっと掲げ続けるのか。私は、県民の皆様に説明が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　個別の表現で、今、はっきりと申し上げることはできないんですけれども、しっかりと出産した際に経済的な支援ができるように、今後、検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　私は、出産育児一時金を増額ということに違和感を覚えると言っているんですね。なので、方向性は私も一緒なんです、知事と同じ方向で応援しておりますが、出産育児一時金増額というのは、県の権限ではできないので、違う制度でやりますという言い方が必要だというふうに言ってるんですね。　そこはまだこだわっていらっしゃるのか。今後、国に要望して挙げてもらうというなら理解するんですけれども、県の権限の中でできないんじゃないかということを私は言っているんですね。違う制度で考えられるということでよろしいですか。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　今、国の方で、そういった出産育児一時金の増額が検討されているという状況ではございますけれども、実質的には、その方向性として目指すところは、重なっている部分があると思います。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ものすごくわかりにくいことを答弁されているんですね。県民の皆様に対して、出産育児一時金増額というふうに言っているんですけれども、それができない実情があるので、私は、軌道修正が必要だと思います。ここは検討していただくよう、お願いいたします。　（2）出産費用について。　今までかなりきついことを言ってしまいましたが、これからは柔らかくいきたいなと思っております。　①分娩費用は医療機関ごとの設定となるが、どれだけの補助を考え、これまでどのように働きかけ、今後どうやって実現していくのか。　4月、私にとって第二子となる男の子が生まれました。本日、生後2か月でありますが、議会傍聴を果たしております。コロナ禍のため、立会出産も、面会もかなわず、妻は不安であったと思いますが、病院の献身的なサポートがあり、何とか乗り越えてきました。しかし、待ち受ける現実もございます。　2年前、長女が生まれた際に出産に係る費用をまとめたボードをこの議場の場で提示をさせていただきましたが、再度、本日、提示をいたします。（パネル掲示）　こちらは、出産育児一時金の42万円から病院で支払ったものを差し引いた分娩費用と、妊娠が判明し、母子手帳をもらうと同時に、出産や育児に必要な備品リスト74品目の冊子をいただきます。そこから実際に領収書ベースでかかった費用を算出したもので、これは2年前ですね、28万円がかかりましたというものです。これだけ多くの品目が必要となっております。今回、長男の方ですね、二人目は一人目のおさがり等もあり、領収書ベースで17万円の手出しが今現在かかっている状況です。　大石知事の知事選でのお話、出産費用はもちろんのこと、おむつやミルク等も県がしっかりと出していくという力強いお話をされておりました。今回提示した出産に関わる費用がゼロに近づいていくものと大いに期待しておりますし、応援、後押しをしていきたいと考えております。しかし、残念ながら、今回の6月補正予算では全く反映されておりません。　まずは、その方針に変わりがないのか確認をしたいのと、分娩費用は病院によって設定が異なり、例えば、長崎大学病院で自然分娩を行うと70万円から80万円ほどかかるケースもあると長大の産婦人科医から伺いました。　どこまで支援することを考え、今後、どのように実現に向けて知事のリーダーシップを発揮しようと考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　まず、子育て支援については、非常に重要だというふうに思っております。　そのうえで、出産費用は、正常分娩の場合は自由診療で行われていることから、価格設定の方法も様々でありまして、地域や病院による差、また、個人の選択によっても幅が大きく、加えて、その費用も年々増加しており、全国の医療機関全体の平均値は、出産育児一時金を上回る状況になっています。　こうした状況の中、国においては、先般、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、出産育児一時金の増額など、経済的負担軽減の議論を進めると明確にされているところであります。　県としましては、国において、出産育児一時金の対象となる費用や引上額の議論が行われていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　私は、この件、後押しをすると言っているんですが、なんか少しトーンダウンしてきたような感じがしますので、ぜひとも、もう一度、原点に立ち返っていただきたいなと思っております。　この件に関しては、ほかの議員も同じような質問をされておりますので、私からは以上としたいと思いますが、今後も、知事自身は出産費用とか「合計特殊出生率2」を目指すに当たっての力強い発信をされておりますので、それに向かって実質的な費用の減免というか、私が提示した費用がゼロに近づいていくことを願っております。　（3）男性の育休取得について。　①県庁内でも男性育休取得に積極的に動いているが、知事自身の考え方について。　これについては、一般質問で私も何度か取り上げてまいりました。国の法改正も進んでおります。しかしながら、まだまだ100％には及びませんが、県庁内でも男性の育休取得に積極的に働きかけていただいているものと思います。　知事自身、3人のお子さんがいらっしゃり、癒しや喜びもたくさんあるかと思いますが、子育ては大変だと、奥様とともに奮闘されているものと思います。　知事自身の育休取得への考えや方針など、お聞かせください。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　安心して子どもを産み育てることができる社会を実現していくためには、子育てする方々を地域や家族の中で孤立させることなく支え合い、時には自分自身の時間をつくることができるような、子育ての楽しさを実感できる環境づくりが重要であると考えております。　そのため、子育て世帯の男性職員には、子育てをかけがえのない貴重な機会として捉え、これまで以上に積極的に参加していただくことで、家族で支え合いながら絆を深め、ご自身の成長にもつなげてほしいと考えております。　引き続き、子育て中の職員を県庁全体で応援する職場環境づくりに取り組みながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えています。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ぜひ、今おっしゃったことを行動に移して、そして、県職員の皆様の働きやすい職場環境というものをつくっていただきたいと思いますし、知事自身のリーダーシップを期待しております。　（4）県管轄の公園のあり方について。　①部局ごとに公園遊具が設置・更新されているが、子育てしやすい長崎県を目指すには、戦略的に更新していかなければならないと考える。今後の方針について。　長崎には、子どもの遊ぶ場所が少ないと、県民の方からご意見をよく賜ります。大石知事自身も、選挙戦を通じて、「雨の日は特に困る」といった話を聞いたのではないでしょうか。　公園の整備、遊具の設置については、県だけではなく、市町といった基礎自治体でも当然主体的に取り組んでいただいております。県単位でも、各部局で様々な目的を持って、公園、遊具の設置や、老朽化による更新を行っておりますが、ただ単に更新するだけではなく、利用者のニーズに合わせた遊具の設置が求められます。　しかしながら、部局によっては、遊具の更新については、県単独予算が必要となり、遊具が大幅にスケールダウンしているケースもあります。利用者がいるにもかかわらず、更新どころか、今後、撤去を検討せざるを得ない状況にもなりかねないと伺いました。　これから子育てしやすい県にしていかなければならないのに、これはゆゆしき事態だと考えております。　縦割りで考えられている今の状況に横串を刺し、部局横断的に県全体で、公園、遊具のあり方を大きな目で検討し、子育てしやすい環境を戦略的につくっていかなければならないと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　公園などの子どもの遊び場については、子どもの健全育成という観点において、非常に重要なものであると考えております。　地域の中での子どもの遊び場としては、市町が設置する公園がありますが、県では、県民の憩いの場や運動、防災拠点や漁港環境の向上など、様々な目的で公園を設置しており、子どもの遊び場としても利用できるよう、遊具を整備している場合があります。　これら遊具の維持管理や更新などについては、利用者の意向等を踏まえ、利便性や安全性の確保を考慮しながら、可能な限り計画的に行っているところでございます。　今後は、それぞれの公園の設置目的を踏まえつつ、これまで以上に子育て環境への配慮を意識しながら取り組むべき課題であると考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ぜひとも、私としては横串を刺して、県全体で子育てしやすい環境を整えていただきたいなと思っております。　もちろん、今、知事がおっしゃったように、まずは地域のニーズというものを把握することが大事だと思っております。場合によっては、もちろん利用者がいなくなるケースというのは考えられますので、スケールダウンすることも、もちろん考えられます。しかし、スケールダウンは、公園の広さと遊具がとてもアンバランスになります。　個人的には、私自身はアーバンスポーツ推進を先んじて申し上げてきました。公明党の宮本県議とともに後押しをしておりますが、これはまずはニーズがあってということですが、今後、例えばバスケットボールを設置すると、空間を余らせるのではなく、空間を利用することにもなりますので、一つの案としてご検討いただければと思います。　3、教育行政について。　（1）新型コロナウイルス対策により2年間で失われた教育機会。　①修学旅行の実施状況について。　この2年以上にわたるコロナ禍で、弱い立場の方々に特にしわ寄せがいっていると言われております。教育現場でも、教職員は当然ですが、子どもたちから本来なら享受できる機会を奪うこととなってしまいました。運動、スポーツの機会については、先日、近藤議員から質問がございましたので、私は、一生の思い出として残る修学旅行について伺います。　修学旅行の意義は、簡単に言えば、普段とは違う環境で見聞を広げ、集団生活のあり方などの体験を積むことにあります。外の社会を知り、知見を広げ、また、自分が住む地域の魅力に気づいたり、もちろん課題に気づいたりすることにもなります。　その大切な修学旅行の機会の実施状況について、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　コロナの影響を受けましたこの2年間の修学旅行の実施状況でございますが、令和2年度に実施した学校の割合は、小中学校で84％、県立高校で33％、令和3年度は、小中学校で96％、県立学校で70％でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大により実施の判断が難しい状況ではございましたが、それぞれの学校におきまして、県外から県内への方面変更、あるいは感染症対策などの徹底などの工夫を講じたことによりまして、令和2年度よりも令和3年度の実施校が増加したものと受け止めております。　なお、県内の修学旅行を実施した学校からは、児童生徒や教職員が、改めてふるさとの魅力を発見する貴重な機会になったと伺っているところでございます。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　具体的な数字を述べていただきました。言い換えれば、義務教育の学校は、令和2年度は16％、令和3年度は4％、高校は、令和2年度は67％、令和3年度は30％が中止や延期で実施できなかったということですね。児童生徒の皆さんは、さぞ残念でたまらなかったことと思います。　実施できなかった学校の対応はどのようになったのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　修学旅行をやむなく延期や中止をしましたほとんどの学校におきましては、学校や地域の感染状況等に応じまして、校外学習や日帰りのバスハイク、あるいは校内でのレクリエーションなど、修学旅行に代わる行事を設定して、児童生徒の成長や仲間との思い出づくりにつながる教育活動を実施したものと承知しているところでございます。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　代替の対応はできたということですね。現場の教職員の皆様の努力に心から経緯とねぎらいを申し上げます。　私としても、修学旅行に行けなかった子達の思いをどうにか無駄にしないように、覚悟を持って臨んでいきたいと思います。　この2年間、県外だったものを県内に振り替えるなど、修学旅行の意義、目的を改めて考えさせられた部分もあるかと思いますが、県は、今後の修学旅行の実施をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　学校におきまして、児童生徒は、教科の学習だけではなくて、様々な行事を通じまして、学校生活への意欲を高め、学級や学年の集団のつながりを深めながら、大きく成長しているところでございます。　特に、修学旅行は、子どもたちが最も楽しみにしている学校行事の一つであり、学校を離れ、日常と異なる環境で見聞を広め、自分や仲間の新しい姿を発見し、その後の学校生活を充実させる意義深い教育活動であると思っております。　新型コロナウイルス感染症が、いまだ懸念される状況ではありますが、今後とも、各学校において、感染対策を十分に講じながら、できる限り修学旅行を実施することが望ましいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　丁寧にご答弁いただき、ありがとうございます。　前段のところでちょっと気になった部分がございまして、生徒に聞いたら、「中止よりは行ってよかった」と、もちろん、「県内でよかった」と言うと思います、それこそ、「ふるさとの魅力に気づいた」と、前向きなご意見はあるかと思いますが、やはり聞いたら、「県外に行きたかった」というのが本音の部分があるのではないかと思いますので、しっかりと生徒自身の意見を聞きながら、あるべき姿を求めていただくようにお願いを申し上げます。　（2）ＩＣＴ支援状況について。　①小中学校や県立高校で端末が導入され、現場負担が偏っているとの声もある。現在の学校や教員への支援状況について。　コロナ禍で進んだのは、教育現場におけるＩＣＴの活用でございます。小中学校、県立高校では、一人一台端末が導入されました。とても喜ばしいことではありますが、端末の導入、運用に当たっては、現場の職員のＩＣＴ機器の取扱いが得意な人に偏っているとの声もございます。また、市町によっては、ＩＣＴ支援員を導入しているところもございますが、現在の学校や教員への支援状況について、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　一人一台端末の導入期におきましては、教員に生じる一定の不安や負担の軽減を図る必要があると考えております。　そのため、県立高校や小中学校におきましては、民間事業者に委託した相談窓口の設置や、あるいはＩＣＴ支援員の配置などによる技術面での様々なサポートを行っているところでございます。　また、県教育委員会におきましては、授業における端末の効果的な活用や業務の効率化を図る活用など、県内の優れた事例を集めたＷｅｂサイトを運用して教員の取組を支援しております。　今後も、現場の声をしっかりと聞きながら、教員支援の充実に努め、ＩＣＴを有効に活用することで、教員が児童生徒に向き合う時間を確保して、より質の高い学びの実現を図ってまいります。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ありがとうございます。今お話にあった優れた事例、よい事例の集約を今行っているということですが、公開されているんですかね。よい情報を出すことは、また、新しい取組を吸収する機会となりますので、ぜひお願いいたしますし、また、いろいろな事例を私も見て回りたいと思います。長崎はＩＣＴの活用が進んでいると、そういうふうに見られるようなことを願っております。　②県立高校では昨年端末を導入したが、どれくらい端末が故障・破損し、費用がかかったのか。　県立高校では、昨年、端末を導入され、今年の春には卒業生の端末が新一年生に引き継がれました。この約一年でどれくらいの端末が故障・破損し、費用がかかったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君）　教育委員会教育長。
    ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　昨年度、県立高校に一人一台端末ということで、約2万5,000台のパソコンを導入いたしましたが、そのうち故障・破損した状況は、授業中の机からの落下、あるいは移動中の衝撃によりまして画面が割れるなど合計207台で、修理に要した経費は、約600万円となっております。　端末の取扱いにつきましては、これまでも校長会等を通じて注意喚起を行ってまいりましたが、改めて机にストッパーを取り付けるなど、落下防止策を徹底させるとともに、最善の注意を払って取扱いを指導してまいります。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　故意による破損はなかったということですね。しかし、この600万円の負担のあり方は、今後もやっぱり考えなければならないかと思います。　今後、教職員の役割は変化していきますし、ＡＩドリル導入を含めて学びの方法も変わっていくかと思います。どのような教育のあり方が子どもたちのためなのか。私自身、大学時代から続く全国で奮闘する現場の教職員の方から意見を吸い上げ、今後も様々提案をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　4、ドローン産業振興について。　（1）空の道・スカイロード構想。　昨年度、私は、少し先の未来を考え、ドローンの民間資格を取得しました。10時間以上の飛行実績と筆記試験、実技試験をクリアしたのですが、やはり空は広く、大きな可能性を秘めていると、日々、考えを巡らせております。　話は変わりますが、宇宙産業といえば、鹿児島県種子島や茨城県つくば市が思い浮かぶかと思いますが、そこに最近、大分県も割って入ってきました。　大分県は、アメリカヴァージン・オービット社とパートナーシップを締結し、アジア初の水平型宇宙港となりました。「宇宙ノオセンセン県オオイタ」とプロモーションが進んでおり、そのビジョンに参加している本県の企業さんもございます。　また、大阪府においては、大阪万博で人を乗せて空飛ぶ車を導入する方針もございます。今後、ますますドローンの技術も向上し、人を運ぶインフラとしても活躍していくものと楽しみにしております。　宇宙や空にはロマンがあり、こういったわくわくする未来に人もお金も集まってくると考えております。　①本県はドローンビジネスの拠点となり得る様々な課題先進地であり、課題解決のためにもドローンに係る様々な規制緩和や可能性を継続的に引き出していくことが必要だと考えるが、今後の戦略について。　本県は、ドローンビジネスの拠点となる得るような様々な課題の先進地です。課題解決のためにもドローンに関わる様々な規制緩和や可能性を継続的に引き出すことが必要だと考えます。　今後、さらに活用していくには、将来の産業化を見据えながら、さらに戦略的に企業や実証事業を誘致していくことが必要だと考え、併せて、ドローンの活用が活発化するうえでは、地上と同じように空の交通整理が重要となります。　本県におけるドローン振興については、ビジョンを持ちつつ、ロードマップに沿って計画を進めていく価値が大いにあると私は考えております。　私は、ドローンが無秩序に飛び回るのは、まだ先で、ある程度決められたルートを飛行する、空の道・スカイロードを設定することが、県内外にもＰＲする、本気度を伝えることにもつながると考えますが、県としてどのようにドローンに対しての振興を進めていこうと考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君）　企画部長。 ◎企画部長（浦真樹君）　離島や中山間地域などの条件不利地を多く抱えております本県におきましては、様々な地域課題の解決にドローンを有効活用することが期待できるのではないかというふうに考えております。　国におきましても、航空法等の一部を改正する法律が本年12月から施行されることとなっており、有人地帯上空での補助者なし目視外飛行が可能となり、ドローン活用の幅は一層広がってくるものと思っております。　そのような中、これまで県では、離島地区を中心に医薬品等の配送や密漁監視などに係る実証事業が実施されており、今後も地域ニーズを踏まえた多様な分野におけるドローンの社会実装に向けて、市町と連携した実証フィールドの提供や、実証に対する支援などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、空域及び管制の課題や通信環境の確保などにつきましても、国の動向などを注視しながら、関係者による協議、検討を進めるなど、本県におけるドローンの活用を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ありがとうございます。今、長崎県は部長がおっしゃったように、いろんな課題があると、そのポテンシャルはあるという発信は、確かに行っていただいておるんですけれども、企業が参入するに当たっては、ポテンシャルがありますよだけじゃなくて、県として先まで考えるロードマップというものが必要だと私は考えておりますので、お願いしたいと思います。それがやっぱり企業としては、長崎県は本気だと、それを伝えることにもつながると考えております。　長崎のサイバー企業、「アドミン」は、ルートヴィレッジと言われる新しいオープンイノベーションのプラットホームを建設されました。たしか東京ドーム23個分ぐらいの敷地で、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクス等の新技術の開発や実証を行っておりますので、例えば、そこへの物流など、考えたらわくわくすることもございますので、私自身も、さらに知識や技術習得に取り組みますし、県としても、ドローンビジネスの拠点、ドローンといえば長崎県と言われるように取り組んでいただきたいですし、そして、空飛ぶ車、飛ぶのは大阪が先かもしれませんが、次は長崎県であってほしいです。　先ほど申し上げたように、今はまだ長崎にはポテンシャルがありますという発信しかできておりませんので、ロマンのまち長崎が、ロマンをかき立てるような取組を行っていただくよう、お願いしますし、私も力を尽くしてまいりたいと思います。　5、観光経済振興対策について。　（1）長崎版プレミアム・フライデー（仮）の実施検討について。　①夜の賑わい現状認識について。　部局をまたがるお話ですので、ぜひ平田　研副知事に答弁をお願いできればと思っております。　まず、新型コロナウイルス感染段階も、今は「レベル1」となり、夜の街にも少しずつ人が戻ってきておりますが、観光客も、公共交通利用者も、コロナ前までと比較して、まだまだ及ばないという感覚がございます。　夜の賑わいについては、どのように県は認識しているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君）　平田　研副知事。 ◎副知事（平田研君）　夜の繁華街の人出につきましては、民間企業が実施しました長崎市思案橋付近における夜9時のデータ分析によりますと、5月、6月は、コロナ禍前の令和元年と比較して6割から8割程度の回復となっており、一定程度の回復は見られますが、コロナ禍前の水準までは回復しきれてないと認識しております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　感覚と数字は、少しリンクしているなと改めて感じたところでございます。認識を同じくさせていただきました。　長崎にできた新しいシンクタンク「長崎みんな総研」が、今の課題を同様に認識し、長崎に夜の賑わいをつくり出そうと、仮称として「長崎版プレミアム・フライデー（仮）」という名称で、月に1回、企画することを計画しております。　飲食店を盛り上げ、公共事業者と連携し、いつもより夜を長く楽しめる実証実験を関係者らと検討し、今、まさに拡大を呼びかけている最中でございます。　飲食店や公共交通を含め、経済刺激策となる、こういった民間側の様々な動きには、行政の後押しが必要と考えますが、検討できないでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　平田　研副知事。 ◎副知事（平田研君）　夜の賑わいは、街に活気をもたらし、消費拡大や観光振興を図るうえでも大事なことだと思っております。　他方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式が変わったことで、交通機関における最終便の繰り上げですとか、飲食店が人手の確保に苦慮しているといったような状況も続いておりまして、こうしたことは本県のみならず、全国的な動きと認識しております。　夜の賑わいを取り戻していくためには、このような飲食店などの経営環境、それから交通の確保、働く人の労働環境などの問題もあり、様々な条件が整うことが必要ではないかと考えております。　こうした状況の中で、夜の賑わいを取り戻していくためにどのような手だてができるか、よく議論してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ありがとうございます。これからさらに動きが具体化してくると思いますので、その際はぜひ後押しをお願いしたいと思います。　この2年間に空きテナントが増え、街は変わってしまいました。バス、電車、タクシーへの支援バランスを考えることも、とても大事ですが、そもそも街に活気がないことには、何も解決にならないと考えております。もちろん、いろんな配慮は必要ではありますが、本来あるべき姿を求めていく民間の動きには感度を高くし、積極的な支援、具体的には広報とか費用負担とかの連携等、検討をお願いしたいと思います。　（2）ロケツーリズムの推進。　長崎県は映画やドラマ、アニメ・漫画などの舞台となり得るロケ地が多く、本県が舞台となった作品も多くございます。ロケ地となった場所を県外の方へ広く周知できれば誘客の促進につながるため、情報発信について現在の取組状況と今後の効果的な情報発信の手法について、お尋ねをいたします。 ○副議長（山口初實君）　文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長（前川謙介君）　県内での映画やドラマのロケに対しましては、長崎県フィルムコミッション事業により、ロケの誘致、撮影に対する支援を行うなど、映像作品を通した本県の魅力発信、誘致促進に取り組んでいるところでございます。　情報発信につきましては、広く県内外に周知するため、「ながさき旅ネット」にロケ地やモデルコースを紹介いたしております。　また、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを活用した情報発信を行っておりまして、今後、アニメの聖地巡礼など、Ｗｅｂを活用してターゲットを絞ったプロモーションにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ありがとうございます。情報発信を中心にご答弁をいただきました。　「ながさき旅ネット」の配信は、私も拝見をさせていただいております。私は、長崎は、やはりサブカルが盛り上がるポテンシャルが大いにあると思っておりますので、そのＷｅｂ上の情報発信だけではなく、拠点が必要だと考えております。　ロケ誘致も、ありふれた日常の風景に価値を再認識させるものとなりますので、様々な要望に応えられる体制を整えていただくことをお願いを申し上げます。　（3）スポーツツーリズムの推進。　①長崎ヴェルカがＢ2昇格となり、さらに県民の皆様に夢を与え、盛り上がりも期待できるが、Ｖ・ファーレン長崎同様アウェイ客のおもてなし等必要になるかと考える。今後の方針について。　長崎プロバスケッチチーム、長崎ヴェルカは、コロナ禍の中、立ち上がり、県民の皆様に夢や希望を与えながら、圧倒的強さでＢ3優勝を成し遂げました。この場をお借りし、お祝いを申し上げます。来シーズン、Ｂ2での活躍も楽しみでなりません。　知事におかれましても、試合を見られたと伺っております。教育委員会教育長におかれましても、庁内でも共有されて職員の方が見に来られたと伺っておりますし、直接、お話も伺いました。　これまで県においては、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームにアウェイ客を誘致するよう取り組まれており、今後、さらにアウェイ客の県内周遊促進についても取り組まれていくこととされております。　同じプロスポーツクラブである長崎ヴェルカのアウェイ客誘致、県内周遊対策についてはどう考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長（前川謙介君）　昨シーズンのＶ・ファーレン長崎のホームゲームの1試合当たりの平均観客数は4,956人でございまして、ビジター席入場者の割合が2.2％となっております。　「長崎ヴェルカ」につきましては、ホームゲーム1試合当たりの平均観客数は1,270人、ビジター観客数は、推計ではございますけれども、約1％という状況でございます。　このため、現時点で長崎ヴェルカにつきましては、Ｖ・ファーレン長崎と同様の対策は実施いたしておりませんが、議員ご指摘のとおり、Ｂ2、Ｂ1へと上位リーグに進出してアウェイ客が増加していくということが予測されております。　新しい本拠地、長崎スタジアムシティの完成も見据えながら、アウェイ客誘致や県内周遊対策等に取り組む必要があると認識いたしております。　今後、現在の「Ｖ・ファーレン長崎自治体連携会議」を、長崎ヴェルカも含めた会議体とするなど、ホームタウンである長崎市や県内市町と一体となって、必要な施策を検討してまいります。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　ありがとうございます。前向きなご答弁をいただいたと認識いたしました。　やはりＢ3でも盛り上がりというものを私自身は感じましたし、Ｂ2になると、さらにその盛り上がりは、ある意味、楽しみでなりません。ぜひとも今のようなアウェイ客の誘致にも県としても積極的に参画をいただければと思いますし、私自身も盛り上げに参画してまいりたいと思っております。ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。　（4）国際交流の推進。　①これから観光客はもちろんのこと留学生、技能実習生など様々な国や地域から様々な目的を持って長崎を訪れ、国際県長崎として国際交流協会が担う役割はさらに強化しなければと考えるが、今後の方針について。　私の父は、県職員であったがためなのか、それとも母も国際交流にとても前向きであったのか、31年前、国際交流協会を通じてホームステイの受入れを行っておりました。最初はパプアニューギニアのエモスさんという方で、鮮明に覚えているんですが、我々は、その方のホストファミリーとしてホームステイの受入れを行いました。また、これに限らずですけれども、受入時のパーティーというものがありまして、とても楽しかったのを覚えております。　こういった国際交流は、草の根からの活動が必要ですし、県民一人ひとりが多文化共生の考えを持つことが、今後、長崎が再び日本をリードする一つの鍵になると私は考えております。　グローバルな人材育成にも、そして、長崎を訪れた国外の方々が安心して長崎を楽しんでいただくためにも、国際交流協会が担う役割は、さらに強化していかなければならないと考えておりますが、取組状況と今後の方針について、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君）　文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長（前川謙介君）　国際交流協会におきましては、国際理解講座や国際交流フェスティバルの開催など、県民と外国人の相互理解促進をはじめ、外国人相談窓口の設置・運営、災害発生時に外国人を支援するボランティアの養成等を行っておりまして、県もその活動を支援いたしております。　今年度は、新たに多文化共生社会の拠点となる「地域日本語教室」の設置を促進するための事業費を、今議会の補正予算に計上いたしておりまして、県、市町、国際交流協会で連携して取り組むことといたしております。　今後も、国際交流協会の強化をしっかりと図り、また、市町や国際交流団体等による連絡会議を開催いたしまして、事例紹介や情報交換等、相互連携を促進するなど、国際交流のさらなる活性化及び多文化共生社会の実現に取り組んでまいります。 ○副議長（山口初實君）　赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君）　強化されると明確に述べていただきましたので、それをまた今後とも見守っていきたいし、後押しをしていきたいと思っております。　これから、観光客はもちろんのこと、留学生や技能実習生など、様々な国や地域から様々な目的を持って長崎を訪れる機会、そして、人も増えてまいります。国際県長崎として長崎人の気質を発揮できるよう、世界に開かれた長崎を体現できるよう、私自身も頑張ってまいりますし、どうぞよろしくお願いいたします。　質問は、以上となります。前半はかなり厳しいことを申し上げましたが、これは期待のあらわれでもございます。方向性は同じ部分も多々ございますので、引き続き頑張っていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（山口初實君）　これより、しばらく休憩をいたします。　会議は、2時45分から再開いたします。　　　　　－午後２時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午後２時４５分　再開－ ○議長（坂本智徳君）　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　（拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。　自由民主党、諫早市選出の坂口慎一でございます。　本定例会一般質問最終日、ありがたくもトリを務めさせていただきます。　質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。　1、産業の振興について。　（1）企業誘致について。　①県下の企業誘致の状況はどのようになっているか。　企業誘致は、雇用創出や若者の県内定着に即効性があり、地域経済への波及効果も大きく、県民の皆様の所得向上にも寄与する施策として、本県において積極的に推進されてまいりました。　企業ニーズを的確にとらえた環境づくりや助成制度、貸付制度を充実させることで本県への立地促進が図られてきたほか、県内各地に工業団地、産業団地が整備されており、自動車関連産業、電気・電子機器、半導体、航空機、産業用機械、食品関連、オフィス系企業など、実に様々な業種の企業が立地しております。　中でも製造業における近年の動きは目覚ましいものがあり、航空機産業においては、三菱重工航空エンジン株式会社が長崎市内に、また、半導体関連についてはソニーグループによって、昨年、今年と続いて工場増設の発表がなされております。　本県としては、こうした規模拡大の動きを半導体関連産業の集積に結びつけるため、引き続き、人材確保や立地環境の整備にかかる支援等に努めるほか、サービス産業も含めたさらなる企業誘致についても市町と一体となって注力するとあります。　私としましても、これまでの取組を高く評価すると同時に、今後の動向に大きな期待を寄せております。　近年の製造業における県内企業の規模拡大と県外からの誘致実績について伺います。　なお、この後の質問は、対面演壇席より行います。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君）　デジタル社会の進展に伴い、本県においても、半導体関連企業を中心に規模拡大が続いております。　昨年度、製造業におけるソニーなどの県内企業の規模拡大と県外からの企業誘致を合わせた件数は14件、雇用計画は1,168人となっております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　②製造品出荷額等の推移について伺う。　ただいまご答弁いただいた実績、過去からの製造業における企業誘致の実績をはかる指標として、工業統計調査における製造品出荷額などがあります。　これまでの実績が、この数値に反映されているのではないかと思いますが、航空機産業、造船業を抱える長崎市、半導体関連産業の誘致が好調な諫早市の製造品出荷額等の推移について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君）　本県の令和元年の製造品出荷額等は、約20年前の平成14年と比較すると約2,257億円、15％増加しております。　また、造船プラントを中心とする長崎市と、半導体を中心とする諫早市について比較すると、平成14年では長崎市が諫早市の2倍程度でしたが、令和元年では長崎市が4,457億円、諫早市が4,179億円と同じ規模となっております。　これは、諫早市において、半導体関連の製造品出荷額等が約900億円増加したことなどによるものであります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　③今後の企業誘致の方針はどのようなものか。　答弁にありましたように、本県全体の製造品出荷額が増加をしており、平成14年と令和元年を比較すると15％増加しているということでありました。　また、諫早市の製造品出荷額が長崎市と肩を並べるほどまで増加しており、本県全体の製造品出荷額を底上げしているという結果であろうと思います。私としては、この傾向は今後も続くのではないかと大いに期待をすると同時に、そのように推測をしている次第でございます。　このような傾向を踏まえまして、本県における今後の企業誘致の方向性はどのようなものか、伺います。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君）　半導体については、デジタル化の進展などにより世界的な需要が拡大しており、県内においてもソニーグループなど半導体関連企業の規模拡大が続いております。　このため、県外からの企業誘致においても、半導体をはじめ、今後成長が見込まれる航空機や医療などの分野を主なターゲットとしております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　本県の製造品出荷額を大きく押し上げてきた諫早市の今後の動向は、本県の産業施策に大きな影響を及ぼすものと考えております。　諫早市の企業誘致は、製造過程で多くの工業用水を必要とする半導体関連などの企業が多くを占めているという特徴があり、今後も必要な水源の確保が課題となっております。　そのような中、今回補正予算におきまして、半導体や医療関連分野等の企業誘致に向けた、市町が実施する水源確保のための調査を支援することを目的とした半導体医療関連企業誘致可能性調査事業費が計上されております。　今後、諫早市内における水源調査も必要と考えておりますが、県の見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君）　半導体、医療関連企業誘致可能性調査事業においては、まず、各市町から公募を実施したうえで、十分な水量や水質、交通アクセス等の観点から、産業振興財団など関係機関と審査し、調査候補地を選定してまいりたいと考えております。　諫早市からご提案があった場合も、このような手続のうえで、調査の必要性を判断させていただくことになるものと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　諫早市から、そういった要望があった場合はよろしくお願いをいたします。　④地場の中小企業へ波及効果はあるか。　企業誘致は、本県経済の活性化に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、県民の所得向上など県民の生活における確実な効果としてあらわれているかどうかについては、地場の中小企業へどのような波及効果があったのかということの検証がなされなければなりません。　地場中小企業への波及効果ということにつきましては、製造業のみならず、本県の企業誘致がどのような波及効果をもたらしているのかについて伺いたいと思います。 ○議長（坂本智徳君）　産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君）　県では、企業誘致の成果を県内企業へ波及させるため、県内企業の技術力向上を支援するとともに、誘致企業からの受注機会の拡大に努めております。　これまで、医療関連分野の誘致企業から指導を受け、県内企業が技術力の向上を図った結果、新たな取引につながった事例や、情報系誘致企業からセキュリティ診断業務を受注した事例などがあります。　今後とも、県内経済の活性化を図るため、誘致企業と県内企業との連携を促進してまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　県民所得向上など、県民生活における確実な効果としてあらわれますように、引き続き尽力いただきますようお願いをいたします。　（2）農林業の振興について。　①県下の農地基盤整備事業の現状について。　国の農業農村整備事業の予算については、平成21年に5,820億円であったものが、平成24年には2,187億円、対21年度比で38％にまで減少をしましたが、近年は回復傾向にあり、令和2年度は、当初・補正を合わせて6,515億円、対21年度比で112％、令和3年度におきましては同じく6,285億円で108％となっております。　また、本県の農業農村整備事業予算につきましても、平成21年度で62億円であったものが、令和2年度は当初・補正合わせて106億円、21年度比171％、令和3年度で102億円の165％と大幅に増加する傾向にあります。　このように予算ベースでは回復、もしくは増加傾向にありますけれども、本県の農地の整備率につきましては、「第3期長崎農林業農山村活性化計画」によれば、令和元年度までの10年間で水田は6％増の58％、畑地は4％増の27％、畑地灌漑施設も4％増の37％となっているということでありますが、しかしながら、中山間地域や離島を多く含む本県では、依然として農地の整備率は低い状況であり、今後も農地の基盤整備を計画的に進めていく必要があるとされております。　また、中山間農業地域における高齢化率は平地農業地域よりも高く、高齢化は特に中山間地域で加速している状況にあります。　以上を踏まえまして、県下の農地基盤整備事業の現状と、本県の整備率が低い水準にとどまっている理由について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　農林部長。 ◎農林部長（綾香直芳君）　本県では現在、水田と比べて整備率が低い畑地を中心に、県内で32地区、約1,200ヘクタールの農地の基盤整備を実施しているところです。　整備率が低い要因といたしましては、本県は中山間地域の占める割合が高く、平坦地と比較して事業費が高額となることや、事業要件を満たす1団地でまとまりのある面積の確保が難しかったことなどが挙げられます。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　②中山間地域における農地基盤整備の促進について。　先ほど、低い水準にとどまっている理由をお答えいただきましたが、では、中山間地域における農地基盤整備はどのように促していくのか、見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　農林部長。 ◎農林部長（綾香直芳君）　農地の基盤整備事業の実施に当たっては、これまで1団地10ヘクタール以上の面積要件がありましたが、平成30年度から、複数団地を合わせて5ヘクタール以上の規模で整備ができるよう、国において要件が緩和されたところです。　このため、これまで農地整備に取り組めなかった中山間地域等の条件が厳しい地域においても事業に取り組みやすくなったことから、県としましては、県や市町の広報等を活用して事業制度を周知し、制度に関する勉強会の開催などを通じて、事業の実施に向けた地元農家の機運を醸成するとともに、推進組織の設立や担い手の選定、営農計画の検討等を支援することで地域の合意形成を図り、中山間地域等での事業化に向けて取り組んでまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　ありがとうございます。地域の需要に迅速かつ的確に対応できるよう、引き続きご尽力いただきたいと思います。　③里山の管理はどのようになっているか。　本県の森林面積は24万2,000ヘクタールで、そのうち民有林が21万8,000ヘクタールと森林面積の90％を占めております。　特に、人里と山の境界である里山については、小規模の個人所有林が多く、近年では、所有者の高齢化や不在地主などにより適切な管理が困難な状況にあるものと考えられます。　里山の管理ということにつきまして、現状はどのようになっているか伺います。 ○議長（坂本智徳君）　農林部長。 ◎農林部長（綾香直芳君）　かつて多くの里山は、生活に必要なまきや炭などを採集するために、森林所有者や集落住民が日常的に利用することで維持管理されていましたが、生活の変化とともに利用されることが少なくなり、所有者だけでは管理が難しく荒廃が進んでいる状況です。　このため、県では、森林の公益的機能及び地域の景観や生活環境の向上を図るため、平成29年度から、「ながさき森林環境税」を財源に里山林の整備に取り組んでおり、これまでの5年間で49か所、186ヘクタールの整備を行ってきたところです。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　④有害鳥獣対策における環境対策として里山の環境整備ができないか。　有害鳥獣対策という側面から見た場合、里山の整備は非常に重要な意味を持っております。有害鳥獣対策は、「捕獲対策」、「防護対策」、「すみ分け対策」といわれる環境対策の3本柱で進められてきました。　すみ分け対策は、里山の間伐などを行って緩衝地帯をつくることで、人と野生動物とのすみ分けを図るというもので、「山の10頭より里山の1頭」という言葉もありますように、有害鳥獣対策におきましては、里山の適切な管理が非常に効果的であると言われております。　これまで、3対策のうち主に捕獲対策と防護対策につきましては、農山村振興の所管事項として進められ、すみ分け対策は、森林整備の所管事項として進めてこられました。　有害鳥獣対策につきましては、農山村振興の所管である捕獲対策と防護対策の2対策が前面に押し出される形で進められてきた一方で、森林整備が所管するすみ分け対策は、「ながさき森林環境税」による事業や、森林山村多面的機能発揮対策交付金による活動などの副次的な効果として言及されることが多かったように思われます。　今後、里山の環境整備を有害鳥獣対策におけるすみ分け対策としてしっかりと位置づけていただいて、捕獲・防護対策と併せて強力に推し進めるべきだと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　農林部長。 ◎農林部長（綾香直芳君）　これまで、県では、有害鳥獣対策として「防護」、「捕獲」、「すみ分け」の3対策を総合的に推進してまいりましたが、このうち「すみ分け対策」については、農作物被害防止のために、農地周辺の草刈り等を中心に取り組んできたところです。　一方で、これまで「ながさき森林環境税」を財源として49か所の里山林整備に取り組んできたところですが、「すみ分け対策」につながる取組は28か所にとどまっているため、令和4年度からは、里山林の整備を強化することとしております。　里山林の整備のためには、何より集落住民の理解が必要なことから、その整備が公益的機能の向上だけでなく、有害鳥獣とのすみ分け対策の面からも有効であることを改めて周知するため、市町と連携して、自治会長など地域リーダーの集まる機会等を通じ、整備に向けて幅広く働きかけることで、「すみ分け対策」を推進し、「防護」、「捕獲」と併せた3対策にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　すみ分け対策は、人里に有害鳥獣を近づけないようにする予防・保全対策で、3対策の中で最も効果的であると言われておりますので、しっかりとした位置づけをして進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　（3）建設業の振興について。　①建設業の人材不足の現状について伺う。　建設業関係者とお話をしますと、「仕事はあるけれど、人がいない」というお声をよく伺います。　一般財団法人建設業情報管理センターによって、令和2年3月に取りまとめられた地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース報告書の長崎県版には、本県の建設産業の特徴を以下のようにまとめてあります。　建設業の就業者は、他産業に比べて近年大きく減少をしている。建設の職業の有効求人倍率は、全国よりも低く、ここ数年は横ばいである。2025年時点の建設技能労働者数は、2015年実績に比べて約5,000人から1万5,000人減少すると見込まれる。2025年時点の建設技術者数は、2015年実績に比べて1,000人から1万6,000人減少すると見込まれる。　以上が人材不足に関するものを抜粋したところですが、以上のような状況を踏まえまして、本県においては、業界団体と一体となり、新規高卒者を対象とした取組もなされていると伺っておりますが、新規高卒者の就職状況など、本県における建設業の人材不足の現状について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　学校基本調査によると、建設業における新規高校卒業者の県内就職率は、令和3年3月卒で62％となっており、5年前の平成28年3月卒と比べ13ポイント上昇しておりますが、長崎労働局によれば、令和3年3月卒の求人数に対する充足率は約22％と、全産業よりも17ポイント低い値となっています。　また、令和2年度の国勢調査によれば、本県の建設業就業者の年齢構成は、50歳以上が5割を超えており、今後、大量退職が見込まれています。　さらには、令和6年度から時間外労働の上限規制が適用されるため、年間の総労働時間が全産業に比べて長い建設業においては、深刻な人材不足が想定されています。　このため、働き方改革や生産性の向上などに取り組むことによって、将来の建設業を支える担い手を確保することが重要であると認識しています。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　②人材確保に向けた取組の現状と課題について伺う。　そのような状況を踏まえまして、本県における人材確保に向けた取組はどのようなものか、また、課題にはどのようなものがあるのか、人材確保の取組の現状と課題について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　県では、工業高校の生徒を対象に、地元企業に就職した卒業生による講話や、工業高校の就職担当教諭と企業経営者による担い手確保のための意見交換を実施するなど、地元企業への就職につながる取組を行ってまいりました。　一方、普通高校の生徒に対しては、県内の建設業での働き方を伝えるパンフレットを配布する取組などにとどまっており、離島地域などの工業高校がない地域では、担い手確保の充実、強化が今後の課題だと認識しています。　例えば、普通高校の生徒に対して、身近な卒業生が活躍している事例を通じ建設業のやりがいや魅力を伝えるとともに、就職時に専門知識がなくても建設業で活躍できる研修があるなど安心感を与えることも重要だと考えています。　今後は、これらのことについて、直接学校訪問をする講話や職場体験、また、ＳＮＳ等を活用した情報発信を通じて積極的にアピールし、地域の守り手である建設業の担い手が確保できる取組を業界と連携しながら推進してまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　工業系であったり土木系の高校は、とかく公務員になってしまいがちだというお話もよくありますので、今後は普通高校へのアプローチを強化していただけるということで、大いに期待しておりますし、また、Ｕターン、Ｉターン者に対するアプローチなどもご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　2、県央地域（諫早市）の諸課題について。　（1）国道207号の拡幅について。　①国道207号長田拡幅の進捗はどのようになっているか。　国道207号の東長田拡幅につきましては、長田町正久寺から猿崎までの区間が、現在、事業中であります。　昨年6月定例会の議会答弁では、令和3年度は令和2年度補正予算と合わせて3.2億円を確保して、用地取得を引き続き進めるとともに、長田バイパスに続く正久寺側から工事に着手するということでありました。　このことを踏まえまして、令和3年度の事業実績及び令和4年度以降の事業計画について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　国道207号の東長田拡幅については、朝夕の通勤時間帯を中心とした混雑解消を目的として事業を進めており、今年度は、令和3年度補正予算と合わせて約6億円を確保したところです。　用地取得については、今年度から全区間にわたって協議を進め、進捗を図ることとしています。　また、工事については、今月下旬から正久寺町側の地盤改良工事に本格的に着手いたします。引き続き、地域の協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　答弁にありましたように、正久寺側から地盤改良工事が始まったということで、ようやく目に見える形になってきたというのが地元の実感でございます。早期整備に向けた期待は非常に大きいものがありますので、引き続きよろしくお願いいたします。　また、前回の質問では、現在事業中の終点である猿崎から高来町金崎の堤防道路までの区間の早期事業計画化の要望を併せて行っております。　昨年の時点では高来町金崎の堤防道路までと要望しておりましたが、広域的な接続を考えますと、農道と接続しやすい高来町水ノ浦、もしくは小長井町遠竹までの延伸を視野に入れておくべきであると考えております。　特に、昨年、過疎地域に指定された小長井地域の振興を考慮すれば、小長井町までの延伸は必要と考えますが、県の見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　県としては、まずは事業中区間の国道207号東長田拡幅の早期完成に取り組むこととしています。　猿崎町から高来町水ノ浦、もしくは小長井町遠竹までの延伸については、本県の新広域道路交通計画の構想路線に位置づけた有明海沿岸道路の鹿島諫早間と重複することになります。このため、今後、当該区間の道路整備のあり方について整理が必要であると考えています。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　お話に出ました有明海沿岸道路構想が早く実現すればいいんですが、それまでには多少時間がかかるでしょうから、ひとまずの代替措置として小長井地域までということで要望をいたしました。今後、検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、併せて佐瀬工区の方も進捗中でございますので、そちらの方もよろしくお願いをいたします。　（2）有明海沿岸道路構想の進捗について。　①有明海沿岸道路構想の実現に向けて、今後どのような取組がなされるか。　有明海沿岸道路は、九州の広域ネットワークの一翼を担う地域高規格道路としての役割が期待されており、併せて、福岡、佐賀、長崎といった沿岸都市の交流促進や混雑緩和、安全性の向上などが期待されております。　有明海沿岸道路としての諫早から鹿島市の区間は、現在、幹線道路が一般国道207号のみであるため、近年では災害、事故に備えた避難路、代替道路として、また広域的な物流交流道路としての整備が求められていたところ、先ほどご答弁にもありましたように、昨年6月に、「長崎県新広域道路交通計画」の中で構想路線に認定していただきました。　前回の質問では、中村法道前知事から、今後も地元期成会とともに、整備の必要性や効果などの検討を進めてまいりたいという大変力強く前向きな答弁をいただいていたところでございます。　今回、知事選を経まして大石知事が就任なされました。今後、有明海沿岸道路の早期実現に向けた大石知事の見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　有明海沿岸道路の鹿島諫早間につきましては、県境をまたぐ地域間の交流や物流の効率化などにおいて重要な区間であると認識をしております。　このため、昨年6月に当該区間を佐賀県と連携して構想路線に位置づけており、国の九州地方計画においても同様に位置づけられたところでございます。　構想路線においては、沿線地域の現状や課題について調査をし、まずは道路整備の必要性を整理することが必要であります。　これまでも佐賀、長崎の沿線自治体で構成される地元期成会と両県の担当部局において議論を行ってきております。引き続き、整備の必要性や効果などについて、地元期成会とともに検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　前回、中村前知事からいただいた答弁と、内容はほとんど同じ答弁をいただきました。知事は代わりましても、ここの方針には変わりがないということで安心した次第でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　（3）県道田結久山線の改良について。　①県道田結久山線改良の進捗と今後の取組方について。　一般県道田結久山線改良については、令和2年度から飯盛里工区、全体延長2キロメートルの事業が進められております。　こちらの改良について、事業の進捗と今後の取組方について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君）　県道田結久山線の飯盛里工区は、令和2年度に事業化し、現在、測量や調査、設計を進めています。　事業着手前の地元説明については、新型コロナウイルスによる感染防止の観点から、書面の配布により地域の方々に周知を図らせていただきました。　来年度には、道路の設計が完了することから、対面による説明会を実施したいと考えております。　事業を円滑に進めていくためには、地元の方々のご理解が重要であることから、丁寧な説明に努めてまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　前年度は地元説明会がコロナ対策のために中止されたということでありますので、今後は地元とよく協議していただいて、合意形成を図りながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　（4）新バスターミナル及び東口交流広場の利便性について。　①諫早駅新バスターミナル及び東口交流広場の利便性向上について。　西九州新幹線開業を本年9月23日に控えまして、4月29日には新諫早駅及び東口交流広場がオープンを迎えました。　また、5月16日にはバスターミナルが諫早駅再開発ビル内に移転し、新バスターミナルでの営業が開始をされております。　新バスターミナルへの移転については、駅直結となることで、バス・鉄道相互の乗継ぎが快適になるなどの効果がある一方で、高齢者や身体や精神に障害をお持ちの方などからは、利便性に欠けるという厳しいご意見もいただいております。　具体的には、東口交流広場におけるバス乗り場の利便性についてでありますが、高来・小長井方面、有喜・小栗方面、森山方面へと向かう5番、6番、7番の乗り場は、バス、タクシーの乗入れ場所、待機場所や眼鏡橋のモニュメントを大きく迂回して、連絡通路を通って向かわなければならず、高齢者や障害をお持ちの方には厳しい構造となっております。　また、連絡通路や乗り場の屋根の幅が狭く、移動中や待機時間は雨風や日差しにさらされる状況となっております。　また、高齢者や障害をお持ちの方は移動に時間がかかるため、乗車時間よりもかなり早目に移動されることが多く、そのため、乗車口における待合時間が長くなるが、待合のためのベンチも少なく、地べたにしゃがみ込んだり、立ったまま乗車時間を待つことを余儀なくされているという現状がございます。　このような状況を早期に改善をしていただきたいと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　交通局長。 ◎交通局長（太田彰幸君）　諫早バスターミナルにつきましては、去る5月16日に諫早駅再開発ビルに移転をいたしましたが、ご指摘のとおり、鉄道との乗り継ぎやバリアフリーの面で利便性が向上した一方で、一部のバス乗り場が待合所から遠くなっております。　そのため、駅東口交通広場の施設整備に当たりましては、交通広場の設置者であります諫早市と交通事業者が協議を重ね、市において、乗り場までの通路全体を覆う大規模な上屋やベンチを設置するなど、バスやタクシーを利用しやすい環境の整備に努めているところでございます。　交通局といたしましても、利用しやすい交通広場とするため、施設の改善等について市と協議の機会を設けるとともに、乗り場での待ち時間ができるだけ短くなるよう、バスの位置や到着予定時刻をお知らせするバスロケーションシステムの導入などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　利便性を考えて、そういった設計になっているということだったと思いますけれども、私どもからすれば、そうであっても、高齢者であったり障害をお持ちの方から見れば、そうじゃない部分があると、そういったご指摘が現在なされているわけですけれども、構造物の改善については、ただいま触れられておりませんが、その点について見解を伺ってよろしいでしょうか。 ○議長（坂本智徳君）　交通局長。 ◎交通局長（太田彰幸君）　交通広場の整備につきましては、利用が始まったばかりでございますので、利用の状況を見ながら、設置者であります市と協議をしていきたいと思っております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　始まったばかりで、これだけ、そういったお声が寄せられているという現状をしっかりと認識をしていただいて、今後、検討を重ねていただければと、もちろん諫早市とも協議を重ねていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　（5）西九州新幹線開業後におけるＪＲ長崎本線（肥前山口～諫早間）について。　①ダイヤ編成の概要とサービス水準の維持について。　西九州新幹線開業に伴うＪＲ長崎本線の在来線の取扱いについては、平成28年3月に、本県やＪＲ九州を含む関連6者の合意によって、ＪＲ九州は、当該開業時点から3年間は一定水準の列車を運行、サービスレベルを維持するとともに、開業後23年間は運行を維持することとされております。　先般、新幹線開業の9月23日以降の普通列車の運行ダイヤのイメージが示され、5月30日には、本県新幹線対策課により、地元沿線の自治会長に対して、長崎本線上下分離以降にかかる地元説明会というものを実施していただいております。　その際、運行本数はほぼ変わらないものの、通勤・通学時間帯における長崎や肥前山口までの直通列車が諫早駅や肥前浜駅までとなることから、「諫早駅や肥前浜駅での乗り換えが発生することに不便を感じる」などのご意見が出されたところであります。　このような利便性の低下を懸念するご意見があるということはご理解いただいていると考えておりますが、今回発表された運行ダイヤのイメージを見直すように、ＪＲ九州へ積極的な働きかけを行っていただきたいと思っております。　また、見直しが困難な場合であっても、対面での乗り換えなど対策を講じていただくよう働きかけていただきたいと思っておりますが、県としての意気込みをお聞かせいただければと思います。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　ＪＲ長崎本線（肥前山口～諫早間）については、本年9月の西九州新幹線開業に伴いまして、上下分離方式へ移行することとなっており、先般、ＪＲ九州から、上下分離後の運行ダイヤ計画を沿線住民の方々などに示されたところであります。　上下分離区間では、本県や佐賀県、ＪＲ九州等の関係者による、これまでの合意に基づき、ＪＲ九州において、開業後、現行程度の本数を確保しながら、23年間運行を維持することとされております。　こうしたことから今回の運行ダイヤ計画では、普通列車について、現行本数程度が確保されるとともに、大幅な時刻変更は行われていないところであります。　しかしながら、昼間の時間帯等においては、肥前浜駅と諫早駅において、これまでの直通運行ではなく、乗り換えが生じることとなっております。　そのため県としましては、ＪＲ九州に対し、可能な限り乗り換えが生じないよう行き先を延ばすことや、乗り換えが生じる場合、同一ホームで対面乗り換えができるよう働きかけるなど、引き続き、上下分離区間の利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。
    ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　ＪＲ九州への働きかけをよろしくお願いいたします。　②上下分離に伴う市道等の拡幅について。　沿線地域においては、国道が鉄道路線を挟んで居住地域の反対側を通っているため、これまで主要な市道等についてはアンダー化されるなどの対策がとられてきました。多くは、交通量と比較しても、線路付近の幅員と比較しても狭隘なままとなっております。これまでも地元からは、再三にわたりＪＲへ拡幅等の要望がなされてきたが、なかなか進展してこなかった経緯があります。　今回の開業に伴い上下分離され、鉄道用地は長崎・佐賀両県へ、鉄道施設については両県の出資により設立された鉄道管理センターに移管されるに当たり、沿線市における市道等の拡幅は行いやすくなるのかどうか、県の見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君）　これまで市道拡幅等の協議については、関係者としまして、市道を管理する諫早市とＪＲ九州で行われておりました。　上下分離後は、これまでの関係者に鉄道施設を所有する一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター等が加わることとなりますが、市道拡幅等については、従前のとおりＪＲ九州において列車の安全運行などの確認を行う必要があることから、上下分離前と同様の取扱いを要するものであります。　したがいまして、県としましては、上下分離移行後も引き続き諫早市と連携を取りながら、地域にとって重要な公共交通機関として維持されるよう、輸送の安全確保や利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　これからは3者での協議事項となりますので、両者の間に立って調整していただく役割などを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　（6）諫早湾干陸地・本明川の利活用について。　①ボート競技の大会誘致に伴う施設整備等について、どのように考えているのか。　諫早湾干拓事業により創出された干陸地は、貴重な地域資源として様々活用がなされております。　特に、近年、本明川下流域においては、ボート競技の練習場として、国内でも屈指のものとされる穏やかで長大な直線水域は、競技関係者を中心に活用が図られており、実業団や学生などによる練習場や合宿での活用がなされております。　令和元年4月には、地元諫早市から長崎県に対して、公認コースの整備に向けた特別要望が出されており、令和3年3月には、長崎県により5,000メートルに及ぶセンターブイの設置を行っていただきました。　今後、干陸地の賑わい創出の課題となっている通年での利活用という観点から、ボート競技による賑わいの創出には大きな期待が寄せられております。　また、大会や合宿などの誘致は、干陸地の賑わい創出のみならず、地域の交流人口の拡大、地域経済への波及効果など、その影響は大きいものと考えております。　今後、長崎県として、どのような規模の大会誘致を目指しているのか、また、桟橋や駐車場、艇庫などの施設整備について、どのように考えているのか伺います。 ○議長（坂本智徳君）　文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長（前川謙介君）　本明川下流域につきましては、現在、県内競技者の競技力向上に加えまして、交流人口の拡大を見据え、日本代表候補チームや実業団、大学等の合宿誘致に取り組み、合宿の拠点づくりを進めているところでございます。　競技団体に対して行ったアンケート結果によりますと、大会開催よりも合宿実施場所としてのニーズが高かったことから、まずは合宿誘致の実績を積み上げ、ボート競技場としての知名度を向上させながら、競技団体等との意見交換や、あるいは大会開催に関する意向調査を行い、大会誘致に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。　施設整備につきましては、実際に本明川ボート練習場を利用した競技者の意見を参考にしながら、地元諫早市を中心に県やボート協会など官民一体となりまして、引き続き、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　機運醸成が先ということで、なかなか、いつ大会がくるのだろうかと、大会誘致が先なのか、施設整備が先なのか、機運醸成が先なのか、現状あまりよくわからない状況になっておりまして、ただ、地元からの期待は大きいということでございますので、今後は一旦整理をして、方向性を示していただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　3、地域包括ケアシステムの構築について。　（1）地域包括ケアシステム構築の進捗について。　①県下市町の地域包括ケアシステムの構築状況はどのようになっているか。　地域包括ケアシステムの構築は、我が国の国家予算に占める社会保障費の増大、2025年問題、2040年問題といった超高齢社会の到来などを踏まえ、持続可能な社会保障制度を維持していくため、国が進める政策であります。　本県では、構築を図るため、全市町を訪問してヒアリング調査を実施したり、専門家の派遣を行うなどの支援や、県独自の評価基準を用いた進捗管理などがなされております。　令和元年度の進捗としましては、県内124圏域の85％に当たる105圏域で地域包括ケアシステムをおおむね構築できたということでありました。　今現在、県下市町における最新の構築状況について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　本県では、全国に先駆けて、平成29年度に県独自の「地域包括ケアシステム構築評価基準」を策定しており、令和5年度までに県内全圏域でのシステム構築を目指しているところです。　令和2年度は、システムがおおむね構築できた圏域が、県内124圏域の約90％に当たる111圏域となり、前年度の105圏域から6圏域増加しております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　ありがとうございました。令和2年度における構築状況は、124圏域の約90％に当たる111圏域ということで、おおむね達成できたと、構築できたというご答弁だったと思います。　②広域行政としての役割をどのように考えるか。　ここで、構築という言葉の捉え方について伺いたいんですが、地域包括ケアシステムという概念は、何々をすれば構築できたというようなものではないのではないかというふうに考えております。私は、地域包括ケアシステムの構築は、地域ごとに山積する地域課題を解決し続けるものであると、そういうふうに考えておりますし、各地域でまだまだこれから対処していかなければならない、そのような状況ではないかと考えております。　答弁にありました「構築できた」という県の評価基準は、推進していくための体制が整ったという認識の方が正しいのではないかと思いますけれども、県民の皆様に対し誤解を与えないような言葉の選択が必要であるように思われます。　以上を踏まえまして、地域包括ケアシステムにおける広域行政の役割をどのように考えているのか、見解を伺います。　併せて、前回質問の際、諫早市が運用している高齢者支え合いネットを引き合いに、広域行政の役割の一つとして、県下の市町及び直接県民の皆様に向け、先進事例や地域社会資源を周知できるような取組を検討できないかという提案を行いました。当時の部長答弁では、今後、県としても取り組んでいく方向につきまして、よく検討して対応したいと答弁をいただいたところです。　どのような検討がなされたのか、伺います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　地域包括ケアシステムは、住民の皆様がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築していくことが必要であり、まずは県内全域で、システム実現に向けた基盤が整備された状態となることを目指しております。　県としましては、地域包括ケアシステムの担い手である市町の取組が進むよう、専門家を派遣しての現地支援や人材育成を行っているところです。　さらに、システム構築に関する評価基準に地域住民の実感などの視点を新たに取り入れることで、住民参画にかかる市町の取組の改善を促し、システムの深化、充実を図ってまいります。　住民に向けた情報提供については、より住民に近い市町からの直接的な発信が住民参画を効果的に促すものと考えており、県としましては、わかりやすい周知の方法を紹介するなど、引き続き、市町に対し情報提供にかかる取組を働きかけてまいりたいと考えております。　引き続き、他県等の先進事例等を収集しながら、市町と連携した、わかりやすい情報提供に努めてまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　先ほどの質問の後段の方、広域行政として直接市町や県民の皆様に周知するような取組を検討できないかという昨年の提案に対して、検討しますということでしたので、どのように検討されたのかという質問をさせていただきました。その点について、お答えいただいてよろしいですか。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　失礼いたしました。　県では、地域包括ケアシステムの構築にかかるヒアリングを実施し、あらゆる会議等を捉えて市町の方に各市町の先進事例を伝えておりますが、県独自といたしましては、県のホームページにおいても、住民の皆様が、お住いの市町のシステム構築に向けた取組状況を知っていただき、それぞれの立場から地域包括ケアシステムの構築を考えることができるように、各市町の地域包括ケアシステムに向けたロードマップを掲載しております。　加えて、県民向けの周知・啓発の手段として、広報誌や広報番組など県が持つ媒体を活用した情報発信についても実施をしてまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　ちょっと今日は時間がありませんので、また次に持ち越しということで、よろしくお願いいたします。　（2）今後の「公助」のあり方について。　①知事が選挙公約として掲げられた「公助のあり方を変える」とは具体的にどのようなことか。　これは、大石知事に伺いたいと思います。　さきの県知事選挙におきまして、大石知事は、様々な政策、公約を掲げられ、見事当選をなされました。その中に「公助のあり方を変える」というものがありました。　あり方を変えるということは、現状のままではないということとほぼ同義ですが、具体的に何を、どのように変えようとされているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　私は、医師として在宅医療に従事した中で、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯など、その生活環境を目の当たりにして、医療や介護だけでなく、買い物などの生活支援など、高齢者の暮らしには切実な課題があることを実感いたしました。　特に、人口減少、高齢化が全国より進む本県においては、外出にかかる移動手段の確保など、地域において様々な課題がございます。　住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただくためには、多様な支援ニーズに行政としてどのように応えていくかが課題でございまして、改めて「自助」、「互助」、「共助」、「公助」について、その役割や枠組みを考えていく必要があるかというふうに思っております。　行政が事業者や住民団体等の多様な主体としっかりと連携をして、住民組織の活動等による「互助」や介護保険サービスなどの「共助」の役割を活かすことができるよう、行政による支援、「公助」のあり方をより効果的なものに変えていかなければならないというふうに考えています。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　つまるところ、公助のあり方を、これまでの行政サービスのみにとどまらず、互助、共助の取組までを促すような、公助のあり方をそういうふうに変えていくということで理解をいたしました。　②互助、共助の取組を促す「公助」のあり方について。　公助も、狭くとらえれば公的なサービス、給付サービスに限定をされ、逆に広くとらえれば互助、共助を促すような公助のあり方も考えられると、先ほどの知事の答弁でございました。　厚生労働省が公表している報告書によれば、行政の役割の今後の方向性を地域デザイン機能への注力であると述べています。　そして、その地域デザイン機能とは、現在の状況を前提として、その延長線上に2040年の社会像をイメージするのではなく、2040年の社会のあるべき姿をビジョンとして固定し、そこから時間をさかのぼりながら指標を設定し、必要な取組を行っていくことであると、そういうふうに考えます。　また、もう一つの役割として、地域の多様な資源が協力し合う場を設定するプラットフォームビルダーになることが求められております。　このプラットフォームには、地域の医療、保健、福祉、介護などの各分野の専門職に加え、住民やボランティア、地域のＮＰＯ、企業などのビジネス分野も分野を超えて関わっていくことが想定をされているものです。　つまり、今後、地域包括ケアシステムにおける行政の役割とは、地域デザイン機能への注力とプラットフォームビルダーとなり様々な主体が連携する場を設定すること、つまり2025年、2040年の社会像を示しながら、互助、共助の取組を促していくような取組が必要ではないかと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　知事。 ◎知事（大石賢吾君）　各市町の特性に応じた地域包括ケアシステムの姿を示していくことは、将来のあるべき地域像を示すことにつながるものと考えております。　県としましては、市町が地域包括ケアシステムの姿を地域住民に示し、その実現に向けたロードマップの作成等を通してシステムを構築していくよう支援をしているところでございます。　さらに、システムを実現していくためには、住民団体等多様な主体による互助の枠組みを取り込んだ施策の展開が欠かせないというふうに考えています。　県では、高齢者の生活支援の仕組みづくりや、支援の担い手となる有償ボランティア等の設立を促すために、市町が実施する勉強会等に対してアドバイザーを派遣するなど、互助の主体の立ち上げや運営に対する支援を行っているところでございます。　こうした取組を含め、持続可能な社会保障制度における互助の果たす役割は大きいものであることをしっかりと認識をして、議員もご提案のとおり、住民団体等による互助の力を最大限に活かすことができる環境を整備することが、地域包括ケアシステムの実現に向けた公助としての支援のあり方であるというふうに考えています。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　ぜひ、公助の枠を広く捉えていただいて、互助、共助を促していく取組を進めていただければと思いますけれども、答弁の中にありました互助の主体の立ち上げということにつきまして、次の質問で取り上げておりますので伺ってまいります。　（3）地域運営組織の活用について。　①地域包括ケアシステムにおける互助、共助の担い手として地域運営組織を活用できないか。　地域包括ケアシステムの構築は、これまで厚生労働省を主として施策が進められてきました。これまで取り組まれてきた施策や議論を鑑みれば、何をなすべきか、何が課題であるかは明確にされております。　しかしながら、特に、生活支援という分野におきましては、どのような主体が、どのようにして、それらをなすべきかということに関しては、私の見た限り、住民自ら互助で、共助でという以外には詳しく議論されてこなかった感がございます。　私も、地域包括ケアシステム構築の現場で、目的や課題は明白であるにもかかわらず、その実施主体となると議論が進展しないという事例を多く見てまいりました。　しかしながら、視点を変えれば、総務省が集落機能を維持するために進めてきた施策に地域運営組織の組織化というものがございます。本県におきましては、地域振興部の地域づくり推進課によって、集落維持対策推進事業として進められてまいりました。おおむね小学校区に一つの地域運営組織を設立することを目標としており、ＫＰＩでいいますと、令和7年度までに250団体の設立ということで、令和3年度末時点での実績は118団体となっております。この地域運営組織は、もともと集落機能を維持するために、地域における生活支援サービスを提供する担い手を組織化することを目的に進められてまいりました。　以上をまとめますと、厚生労働省が想定する生活支援サービス供給の担い手と、総務省が集落機能維持のために組織化する地域運営組織は、その期待されている役割は同じであると考えますが、地域包括ケアシステムにおける互助、共助の担い手として地域運営組織が活用できないかどうか伺います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るため、住民が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践している団体であり、県内では、高齢者の移動支援、買い物支援、ごみ出しなどの助け合い活動などに取り組んでいただいている事例がございます。　県としましては、地域運営組織との連携は、地域包括ケアシステムにおける生活支援サービスの担い手確保対策の一つとして大変重要であると考えており、取組の好事例を関係部局や市町とも共有しながら、活動の横展開を図り、生活支援体制の充実・強化に努めてまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　②関係各課の連携について。　活用が見込まれるということで、それには庁内の関係各課の連携が必要になると思います。　総務省の地域運営組織以外にも、経済産業省では買い物支援に特化した施策が進められております。　また、農林水産省は農山村、漁村における集落機能の維持を目的に、生活支援サービスの供給の担い手づくりを進めております。　ほかにも、国土交通省が進める小さな拠点づくりは、集落機能の維持を目的としたものでありますし、本県におきましては、県民生活環境課の所管事項としてＮＰＯ法人設立の支援も行われております。　このように、果たすべき役割、期待される役割が同じものが各省、各課にまたがって、それぞれで施策が進められているという実態がございます。今後、同じ目的に向かい課題解決に当たるには、これら関係各課のさらなる連携が必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　多様な高齢者の生活支援ニーズに応じた、きめ細やかな互助の取組を維持していただくためには、高齢者対策の観点だけではなく、まちづくり、ＮＰＯ等の担い手対策など複合的な対応が必要と考えております。　そのため、今後は、地域運営組織等が取り組んでいる移動支援等の生活支援サービスにかかる先進事例や各部局における支援制度などの情報共有を図りながら、地域運営組織等の団体と生活支援ニーズのマッチングを行うなど、これまで以上に関係部局との連携を強化してまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　広域行政としての役割として、各署にまたがる取組というものを整理していただいて、市町や県民の皆様と情報を共有していくことが求められていると思います。　そのためにも、広島県が主体となって、広域的に市町等を支援していくために設立した地域包括ケア推進センターの設立等も見据える時期にきているのではないかと考えます。これについては、また今後、機会を捉えて提案してまいりたいと考えております。　（4）医療のＩＣＴ化について。　①医療のＩＣＴ化の一環として、救急搬送時の情報取集システムを導入できないか。　地域包括ケアシステムは、地域における医療、看護、介護、福祉や生活支援などの課題を解決していく必要条件をそろえていくという概念であり、医療のＩＣＴ化も当然その中に含まれております。　今回は、医療ＩＣＴ化の一環として、緊急搬送時の情報収集システムの導入について取り上げたいと思いますが、システムの内容自体は、先ほど千住議員より詳しくご説明をしていただきましたので、システム自体の説明は割愛させていただきますが、答弁では、マイナンバーカードの普及の状況を見ながら検討を進めたいということでありました。　今後、マイナンバーカードに保険証機能が追加されたり、免許証との統合が予定され、普及が見込まれているのであれば、多少先行してでも導入してもよいのではないかと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　高齢化がさらに進む中、自宅等で療養をされている方にとって、容態急変の際に速やかに医療機関へつなげることは、地域で安心して生活を継続していくための重要な要素でございます。　医療ＩＣＴを救急搬送に活用する取組は効率的な搬送につながると認識しており、県としては、全国規模で進められているマイナンバーカードを保険証として利用する動きを注視しているところであります。　また、県では、二次輪番病院における休日・夜間の診療科ごとの受入れ体制等に関する情報を、医療機関や消防など関係機関と共有するために「救急医療情報システム」を運用しております。データ更新にかかる医療機関の負担にも十分考慮しながら、救急医療に関する情報の共有及び活用について検討を行ってまいります。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　もちろん救急医療機関の協力というものも必要になってくるかと思いますけれども、そういった協力が得られる地域であれば、他都市に先んじてこそ先進都市と言われるわけでございますので、その辺を十分考慮いただいて、今後検討を重ねていただければと思います。　4、スポーツ・文化の振興について。　（1）スポーツ合宿施設の整備及び合宿費等の助成について。　スポーツ合宿施設及び合宿費用等の助成について、現状ではどのような支援があるのか、伺います。 ○議長（坂本智徳君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　現在、県におきましては、特に、経済的負担が大きい離島地区の生徒に対しまして、県内の主要スポーツ大会への出場に際して交通費や宿泊費の半額までを助成しております。　また、長崎県スポーツ協会が旧県立女子短期大学の寮をスポーツ合宿所として安価に提供しておりまして、主に離島地区の高校生が大会等の宿泊の際に利用しております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　ありがとうございます。　②県民が安価で利用できる合宿施設を県央地域に整備できないか。　経済的な負担軽減という側面では、合宿所の整備というものも有用であろうと考えております。　合宿所を整備する場合は、地理的条件、スポーツ関連施設の整備状況、あるいは都市と自然環境とが調和した環境など、県民の利便性、競技関係者のコンディションづくりという観点から県央地域に整備してはどうかと、最も効率的ではないかと考えておりますが、児童生徒が安価で利用できる合宿施設を県央地域に整備できないか、伺います。 ○議長（坂本智徳君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　県民が安価で利用できる合宿施設を県が新たに整備しますことは、近隣の民間宿泊施設に大きく影響を与えることに加えまして、本県の厳しい財政状況を踏まえると困難であるものと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　もう少し議論を尽くすべきところではありますけれども、何分時間がございませんので、また次の機会にさせていただきたいと思います。　（2）地域伝統芸能の継承について。　①地域伝統芸能の継承について、学校との連携などの取組ができないか。　地域には、浮立、じゃ踊り、獅子舞、太鼓など様々な伝統芸能が存在しております。しかし、担い手の高齢化、後継者不足などにより存続の危機に瀕している団体、継承が危ぶまれている団体も多くあると伺っております。　地域の伝統文化、芸能に対する支援としては、これまでに民俗文化財伝承活用事業、地域文化財総合活用推進事業など、主に国の支援を前提とした取組がなされてきましたが、県としてはどのような支援を行うことができるのか。例えば、学校と地域が連携して、学校教育の一環として各地域の伝統芸能を取り入れるような取組ができないかどうか伺います。 ○議長（坂本智徳君）　教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君）　本県では、地域の踊りや太鼓などの伝統芸能を活用した学習が多くの学校で実施されておりまして、例えば、人形浄瑠璃や浮立を伝承する方々の思いに触れた中学生が、後継者不足の解決に向けた探究的な学習に取り組む事例も生み出されております。　今後は、令和7年度の国民文化祭の開催を見据えて、学校と地域が連携したふるさと教育を推進する中で、地域伝統芸能に関する学習の重要性につきましても県内に広げ、その取組の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　学校教育における取組の充実を図るというご答弁をいただきましたけれども、そのためには、知られていない地域伝統芸能がどれぐらいあって、地域がどのような支援を必要としているのか、実態を調査することが先決であると考えますが、県の見解を伺います。 ○議長（坂本智徳君）　文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長（前川謙介君）　国民文化祭に向けまして、地域伝統芸能などの文化資源の磨き上げを後押しする制度を創設することといたしておりますので、制度運用の中で市町と連携して状況を調査し、把握した情報につきましては、学校現場でふるさと教育に活用していただけるよう県教育委員会とも共有してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君）　坂口議員－8番。 ◆８番（坂口慎一君）　ありがとうございました。　5、新型コロナウイルス感染症対策について。　（1）若年層の感染対策について。　第6波以降、未成年及び保護者世代の感染の割合が多いが、保育施設、学校施設及び家庭内における感染防止対策はどのようになっているのか、家庭、保育所、学校の感染対策について伺います。 ○議長（坂本智徳君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君）　学校、幼稚園、保育園等における感染対策については、発達面や熱中症リスク等、様々な配慮をしながら、場面に応じた対策をしております。 ○議長（坂本智徳君）　以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。　次に、知事より、第84号議案乃至第86号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。　ただいま上程いたしました議案につきまして、知事の説明を求めます－知事。 ◎知事（大石賢吾君）　〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。　第84号議案「令和4年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」及び第85号議案「令和4年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」は、国においてコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定されたこと等を踏まえ、県民生活や県内の社会経済活動をしっかりと支えるための緊急的な対策に要する経費について計上し、補正予算の総額は、一般会計59億4,670万2,000円の増額補正をしております。　これを現計予算及び既に提案いたしております6月補正予算と合算いたしますと、一般会計7,569億5,631万4,000円となります。　なお、第84号議案「令和4年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」は、コロナ禍において、食費等の物価高騰等の影響により、子育て負担の増加や収入の減少が生じているひとり親世帯を支援するため、特別給付金を今月末目途に支給しようとするものであり、補正予算の額は、一般会計9,671万2,000円の増額補正をしております。　第86号議案「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。　なにとぞ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（坂本智徳君）　お諮りいたします。　ただいま上程いたしました第84号議案「令和4年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」につきましては、議会運営委員会において、ご了承を得ておりますので、この際、委員会付託並びに質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本智徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決いたします。　本議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本智徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、第84号議案は、原案のとおり可決されました。　先に上程いたしました第69号議案乃至第80号議案、第85号議案、第86号議案及び報告第4号乃至報告第20号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　第81号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、第82号議案「長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を求めることについて」及び第83号議案「長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本智徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、第81号議案乃至第83号議案は、委員会付託を省略いたします。　次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開かれますようお願いいたします。　以上で、本日の会議を終了いたします。　明日より6月30日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、7月1日は、定刻より本会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　－午後３時５３分　散会－...
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